3. 「住民税非課税世帯」とはどのような世帯か

多くの公的支援で基準とされる「住民税非課税世帯」について、その仕組みと要件を詳しく見ていきましょう。

3.1 まずは住民税の基本的な仕組みから確認

住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造

個人住民税のしくみ

出典：総務省「個人住民税」

住民税とは、住んでいる都道府県や市区町村に納める地方税のことで、地域の公共サービスを支える重要な財源です。

個人が納める住民税は、所得にかかわらず定額が課される「均等割」と、前年の所得に応じて税額が決まる「所得割」の2つで構成されています。

「住民税非課税」とは、この均等割と所得割の両方が免除される状態を指し、「住民税非課税世帯」とは、世帯全員がこの条件を満たす世帯のことです。

なお、「住民税の所得割のみ非課税」という区分も存在します。ただし、給付金などの対象になるかは自治体によって判断が異なるため、お住まいの市区町村の基準を確認することが大切です。

4. 住民税が非課税になる3つの条件

住民税が非課税となるのは、主に以下の3つのいずれかの条件に当てはまる場合です。

  1. 生活保護法による生活扶助を受けている
  2. 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下
  3. 前年の合計所得金額が、各市区町村の条例で定める金額以下

1と2は全国共通の要件ですが、3の所得に関する基準はお住まいの自治体によって異なります。