高市総理が表明！「税額控除＋現金給付」で生活支援《給付付き税額控除》の狙いと恩恵の受け方3パターンなぜ現金給付じゃない？全所得層にメリットがあると言われる理由

2. 「一律の現金給付」ではなく「給付付き税額控除」が検討される2つの理由

では、なぜ従来の「一律の現金給付」ではなく、「給付付き税額控除」という仕組みが検討されているのでしょうか。その背景には、主に2つの理由が挙げられます。

従来の所得税減税は、税金を納めている人が対象となるため、所得が少なく納税額が低い方や非課税世帯には、その恩恵がほとんど届かないという課題がありました。

本当に支援を必要とする層が制度の対象から外れてしまうという矛盾を、「給付付き税額控除」は解決することを目指しています。

減税しきれない分を現金で補うことで、納税額がゼロの世帯にも満額の支援が届き、よりきめ細かいサポートが可能になります。

消費税は所得にかかわらず同じ税率が課されるため、収入に占める税負担の割合は、低所得者ほど重くなる傾向があります。この性質は「逆進性」と呼ばれています。

例えば、年収300万円の人と年収1000万円の人が同じ金額の消費をしても、収入に対する負担感は大きく異なります。

「給付付き税額控除」は、低所得者層に現金を給付することで、消費税による負担を実質的に緩和する効果が期待されています。これは税の再分配機能を高めることにもつながり、特に所得税が非課税となる世帯にとって大きなメリットとなります。

現在、多くの支援策で基準となる「住民税非課税世帯」も、ほぼ同じ層にあたります。自分の世帯が対象になるかどうかを知るためには、この住民税非課税の要件を理解しておくことが重要です。