【高市総理のこだわり】「給付付き税額控除」って公平なの？「現金給付」との違いとメリット・デメリットを比較

3. 「給付付き税額控除」を実施するメリットは？

「給付付き税額控除」は、単なる減税ではなく、低所得者への支援を確実に届けるための新しい税制として注目されています。

その背景には、従来の減税だけでは救えなかった層の存在や、消費税が抱える「逆進性」の問題があります。

所得税の減税は、あくまで「税金を納めている人」の負担を軽くする仕組みです。

そのため、所得が低く納税額が少ない人や、そもそも所得税が非課税の世帯には十分な恩恵が届きません。

この不足を補うのが「給付付き税額控除」です。控除しきれなかった分を現金で支給する仕組みのため、納税額がゼロの世帯にも確実に支援が行き渡ります。

結果として、従来の制度では手が届きにくかった層へも公平に支援できるようになります。

もう一つの狙いは、消費税の逆進性をやわらげることです。

消費税はすべての人に同じ税率が適用されるため、所得が少ないほど負担割合が大きくなります。

例えば、年収300万円の人が生活必需品に100万円を使うと、消費税10万円は年収の約3.3％に相当します。一方、年収1000万円の人が同額を使っても、負担割合は約1％です。

このように、低所得層ほど重い負担を抱える構造が「逆進性」です。

「給付付き税額控除」は、所得の低い世帯に現金を支給することで、支払った消費税の一部を実質的に還元し、可処分所得の改善に役立ちます。

さらに、この制度は「所得の多い人からより多くの税を集め、所得の少ない人に給付として再分配する」という、税制本来の役割を強化する側面もあります。

特に恩恵が大きいのは、所得税・住民税が非課税となる「住民税非課税世帯」です。

国や自治体が設計する支援制度の多くがこの区分を基準にしているため、自分の世帯が該当するかどうかを把握しておくことは重要です。