物価上昇の影響が続き、家計の負担が重くのしかかる中、10月下旬に行われた高市総理の所信表明演説が注目を集めています。
総理は演説の中で、中・低所得層の負担軽減を最優先課題と位置づけ、従来の一律給付ではなく「給付付き税額控除」の早期導入に向けて制度設計を進める考えを改めて表明しました。
所得に応じて手取りを増やす仕組みとして期待される一方、税金をほとんど納めていない層にも支援が届く点が大きな特徴です。
本記事では、この新しい税制の仕組みや導入が検討される背景について、例を用いながらわかりやすく解説します。
1. 高市総理が早期導入を目指す「給付付き税額控除」とは？
2025年10月24日、高市総理は所信表明演説で「給付付き税額控除」の早期導入に向けて取り組む姿勢を改めて示しました。
総理はまず、「この内閣が最優先で取り組むべきは、国民が直面している物価高への対応」であると強調しました。さらに、「実質賃金の継続的な上昇が定着するまでには時間を要する」と指摘し、家計負担の重さに懸念を示しています。
こうした状況を踏まえ、総理は「税・社会保険料の負担に苦しむ中・低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りを増やす仕組みが必要」と述べ、恒久的で公平性の高い対策として「給付付き税額控除」の制度設計に早期着手する方針を明言しました。
また、夏の参議院選挙で自民党が公約として掲げていた一律の「給付金」については、実施しない方向性を明確にしています。
一時的な現金給付ではなく、制度の根本から家計を支える「持続可能な支援」への移行を指向している点で、高市内閣の政策姿勢が浮き彫りになったと言えるでしょう。
