【高市総理の新方針】「給付付き税額控除」で生活支援が拡充へ！“減税＋現金給付”の仕組みと3つのメリットをわかりやすく解説なぜ現金給付だけではないのか？幅広い世帯が恩恵を受けられる理由をシンプルに紹介

3. なぜ“現金給付だけ”ではないのか？制度導入の3つの理由

「給付付き税額控除」は、単なる減税制度ではなく、低所得者への支援を確実に行うための新しい税制として注目されています。

その背景には、従来の減税だけでは救済が行き届かなかった層が存在すること、そして消費税に内在する「逆進性」という課題があります。

所得税の減税は、基本的に「税金を納めている人」の負担を軽くする仕組みです。

そのため、所得が低く納税額が少ない人や、そもそも所得税が非課税の世帯は減税による恩恵を受けにくいという問題があります。

この不足を補うのが「給付付き税額控除」です。控除で引き切れなかった分を現金で支給する仕組みのため、納税額がゼロの世帯にも確実に支援を届けられます。

結果として、これまで支援が行き届きにくかった層への手当てが可能となり、より公平性の高い制度といえます。

もう一つの目的は、消費税の逆進性を和らげることです。

消費税は一律の税率が適用されるため、所得が少ないほど税負担が所得に占める比率は高くなります。

例えば、年収300万円の人が生活必需品に100万円を使えば、消費税10万円は年収の約3.3％になります。一方、年収1000万円の人が同額を使っても負担率は約1％にとどまります。

このように、低所得者ほど重い負担となる構造が「逆進性」です。

「給付付き税額控除」は、所得の低い層に現金を支給することで、支払った消費税の一部を実質的に還元し、可処分所得の回復に寄与します。

さらに、この制度は「所得の多い人からより多くの税を徴収し、所得の少ない人に給付として再分配する」という税制本来の機能を強化する側面も持ちます。

特に恩恵が大きいのは、所得税・住民税が非課税となる「住民税非課税世帯」です。

国や自治体が設計する多くの支援制度がこの区分を基準としているため、自身の世帯が該当するかどうかを把握しておくことは非常に重要です。