12月も近づき、年末の生活費や光熱費の負担が気になる時期です。年の瀬は出費が重なりやすく、特にシニア世帯や単身世帯では「物価高の影響がじわじわ続いている」と感じる人もいるでしょう。
こうした状況の中、2025年10月24日の所信表明演説で高市総理が「給付付き税額控除」の早期導入を明言したことは、大きな注目を集めています。
総理は、一時的な給付では物価高に十分対応できないとして、所得に応じて手取りを増やす恒久的な仕組みの必要性を強調しました。
本記事では、政府が進める給付付き税額控除とはどのような制度なのか、従来の給付金と何が違うのかをわかりやすく解説します。
1. 高市総理が早期導入を目指す「給付付き税額控除」とは？
2025年10月24日、高市総理は所信表明演説で「給付付き税額控除」の早期導入に向け、改めて強い姿勢を示しました。
総理はまず「この内閣が最優先で取り組むべきは、国民が直面している物価高への対応」であると強調しました。そのうえで、「実質賃金の継続的な上昇が定着するまでには一定の時間がかかる」と述べ、現行の家計負担の重さに深い懸念を示しています。
こうした状況を踏まえ、総理は「税・社会保険料の負担に苦しむ中・低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りを増やす仕組みが必要」と発言。
恒久的で公平性の高い対策として、「給付付き税額控除」の制度設計に早期着手する方針を明言しました。
また、夏の参議院選挙で自民党が掲げていた一律の「給付金」については、実施しない方針であることも明確にされています。
一時的な現金給付ではなく、制度そのものを強化して家計を安定的に支える仕組みづくりに軸足を移している点で、高市内閣は「持続可能な支援」の構築を重視していると言えるでしょう。
