1. 高市総理が示した「給付付き税額控除」導入への決意
高市総理は2025年10月24日の所信表明演説で、「給付付き税額控除」の制度設計に早急に取り組む方針を示しました。
この演説では、夏の参院選で自民党が掲げた“一律の現金給付”は行わないという姿勢も、改めて強調されています。
首相官邸の「第219回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説」によると、総理は「この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応」であり、「実質賃金の継続的上昇が定着するまでには、一定の時間を要する」と現状を説明しました。
さらに、「税・社会保険料負担で苦しむ中・低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにしなければならない」と語り、恒久的で公平な対策として「給付付き税額控除」の導入を急ぐ考えを示しています。
こうした発言から、高市内閣は一時的なバラマキではなく、国民の生活を根本から支える仕組みづくりを目指していることがうかがえます。
では、総理が導入に意欲を見せる「給付付き税額控除」とは、どんな制度で、誰にどんなメリットがあるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
