高市総理「給付付き税額控除」に着手へ！現金給付は見送り？？「給付付き税額控除」導入の理由とメリット「税額控除＋現金給付」の新しい支援！全所得層にメリットがあるって本当？

3. なぜ「現金給付」ではなく「給付付き税額控除」なのか

物価高への対応が急がれる中、「一律の現金給付は行わない」と明言されました。

その一方で、制度づくりに時間がかかるとされる「給付付き税額控除」を、高市総理は強く推しています。

なぜ、手続きが簡単な現金給付ではなく、この仕組みを選んだのでしょうか。理由を探ってみましょう。

現金給付には、すぐに実施できて、受け取った人が「支援を受けた」という実感を持ちやすいという利点があります。

ただ、多くの場合は一度きりの一時的な支援にとどまってしまいます。

さらに、所得が高く本来支援を必要としない人にも一律で給付されるため、限られた財源を効率よく使うという点や、制度を長く続けるという面で課題があると指摘されています。

これまでの所得税の減税には、ひとつ大きな課題がありました。それは、「税金を払っている人しか恩恵を受けられない」という点です。

減税はあくまで「納める税金を減らす」仕組みなので、所得が少なく、そもそも非課税の世帯にはほとんど意味がありませんでした。つまり、支援が最も必要な人たちが、制度の対象から外れてしまっていたのです。

そこで注目されているのが「給付付き税額控除」です。この制度では、控除しきれなかった分を現金として受け取ることができます。

たとえば、所得税がゼロの非課税世帯でも、設定された支援額が満額届くようになるのです。

これにより、従来の減税では難しかった低所得世帯への支援が可能になるとともに、ある程度所得がある世帯には従来通り減税としてメリットが届きます。まさに、より多くの人に公平に支援を届けられる仕組みと言えるでしょう。

一律の現金給付は、確かに一時的な家計の助けにはなります。しかし、消費税が抱える「逆進性」という問題そのものを解決するものではありません。

「逆進性」とは、所得に関係なく同じ税率で課される消費税のため、所得が低いほど負担の割合が大きくなる現象のことです。

たとえば、年収1000万円の人が生活必需品に100万円を使い、10万円の消費税を払った場合、負担は年収の1％です。

一方、年収300万円の人が同じ100万円の買い物で10万円の消費税を払うと、負担は年収の約3.3％に上ります。同じ支出でも、収入が少ない人ほど負担が重くなるのです。

こうした逆進性を緩和するために考えられたのが、給付付き税額控除です。

この制度では、低所得者に現金を給付することで、消費税として支払った分の一部を国が実質的に還元する仕組みになっています。

結果として手取り（可処分所得）が増え、生活の安定にもつながることが期待されています。

言い換えれば、給付付き税額控除は税の再分配機能を強化し、所得税非課税の世帯にも支援が届くように設計された仕組みなのです。