2025年6月、「年金制度改正法」が成立。年金を意識した現役世代の働き方や、老後資金への関心が高まっています。
公的年金や給付金は私たちの暮らしを支えるセーフティーネットですが、実はその多くが「手続きをしなければもらえない」申請主義に基づいています。
特に、年金版の家族手当ともいわれる加給年金や、60歳以降の収入減を補う高年齢雇用継続給付は、知らずに申請を忘れてしまうケースが非常に多いのが現状です。
この記事では、老後の家計を支えるために「手続き必須」の重要なお金として、年金にまつわるお金2選と仕事にまつわるお金3選、合計5つの公的支援制度を解説します。
対象となる方は、しっかり申請手続きをおこない、国の支援を漏れなく確実に受け取りましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 結構多い「手続きしないともらえない」公的なお金
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
