4. 【2025年改正の全体像】「在職老齢年金」大幅緩和と「106万円の壁」撤廃
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
4.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し。いわゆる年収「106万円の壁」撤廃へ
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
5. まとめ
今回は、「申請主義」に基づき、自ら動かなければ受け取れない公的なお金を5つご紹介しました。
老齢年金に上乗せされる「加給年金」や「老齢年金生活者支援給付金」、そして働き続けるシニアを支える「再就職手当」「高年齢雇用継続給付」「高年齢求職者給付金」は、いずれもセカンドライフの家計を支える重要な制度です。
40歳代の方は「まだ先の話」と思われるかもしれませんが、ご両親が対象かもしれませんし、自身の50歳代以降のキャリアプランを考える上で不可欠な知識です。
2026年からは在職老齢年金の支給停止基準が大幅に緩和されるなど、高齢期の就労と年金受給のあり方が大きく変わります。
「高年齢雇用継続給付」のように、法改正で給付率が変わる（2025年4月から縮小）ものもあり、制度は常に変化しています。
「自分は対象外」と決めつけず、退職や再就職、年金受給開始といったライフイベントの節目で、年金事務所やハローワークに確認する習慣を持つことが、もらい損ねを防ぐ最大の防御策となるでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部社会保障班
