4. 精神障がい者の雇用、前年比で15.7%の増加
民間企業（法定雇用率2.5％）における雇用障がい者数と実雇用率は、ともに過去最高を更新しました。厚生労働省が発表した「令和6年障害者雇用状況の集計結果」で障がい者の雇用についてみていきましょう。
※実雇用率とは、法定雇用障がい者数の算定の基礎となる労働者数に対して、企業が実際に雇用している障がい者の割合
民間企業で雇用されている障がい者の内訳
- 身体障がい者：36万8949.0人（対前年+2.4％）
- 知的障がい者：15万7795.5人（対前年+4.0％）
- 精神障がい者：15万717.0人（対前年+15.7％）
雇用障がい者数は67万7461.5人に達し、前年より3万5283.5人増加しており、これは21年連続の過去最高更新となります。障がい種別に見ると、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者のいずれの数も増加していますが、中でも精神障がい者の伸び率が最も大きく、前年比で15.7%増となりました。
この増加した雇用者数には、精神障害者保健福祉手帳の所持による障害者雇用枠での就職活動や就労移行支援事業所のサポートなど、具体的な就労支援策が効果的に機能していることが考えられます。
このような福祉サービスと雇用機会の結びつきが、今後も精神障害を抱える方々の社会参加と自立を一層促進することが期待されます。精神障がい者の雇用が過去最高の伸び率を記録したことは、民間企業における多様な人材の受け入れが進んでいることを示す重要な変化と言えるでしょう。
