【厚生年金、月10万円未満が約2割】セールなどで出費が増える11月、公的年金のリアルと「資産寿命」の延ばし方
高齢者世帯の55.8%が「生活苦」と回答:公的年金だけで老後を乗り切れる?
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11月は大規模なセールやキャンペーンが実施され、ついつい出費が増えがちな時期です。また、冬の足音が聞こえ始め、光熱費の増加も気になり始めますね。
物価の高騰や社会保険料の引き上げも重なり、日々の生活、特に家計に不安を抱える人は少なくありません。現在の生活もさることながら、老後のための資産形成は、世代を問わず大きな課題となっています。
2025年度の公的年金は増額改定により、2024年度と比べ1.9%引き上げられましたが、物価の上昇に追い付いていないため、年金受給世帯の家計は依然として厳しい状況にあります。
厚生労働省が2025年7月4日に公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の55.8%が生活状況を「苦しい」と回答しています。
この記事では、【厚生年金+国民年金】の受給者のうち「月額10万円未満の人」の割合を解説します。また、公的年金の「平均月額」についてもご紹介します。
お財布の紐がつい緩みがちなこの季節。将来の生活設計を見直す参考にしてみてくださいね。
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)