4. 確定申告不要制度の対象でも「確定申告をしたほうが良いケース」とは？
確定申告不要制度の対象であっても、所得税や復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告の手続きが必要です。
還付が発生する可能性があるのは、以下のようなケースです。
- 住宅ローンを利用してマイホームを購入・リフォームした場合
- 一定額以上の医療費を支払った場合
- 災害や盗難の被害を受けた場合
確定申告を行うか迷うときは、「最寄りの税務署」で確認・相談することをおすすめします。
なお、「確定申告」というと複雑で難しい印象を持つ方も多いかもしれませんが、現在はスマートフォンとマイナンバーカードを活用することで、簡単に申告手続きを進められるようになっています。
5. 次回の確定申告は来年の「2月16日」から！スマホで手軽に確定申告をしてみよう
2025年分の申告期間は、2026年2月16日から3月16日までとなっていますが、「確定申告は難しそう」と感じる方も少なくないでしょう。
しかし、現在はスマートフォンとマイナンバーカードの連携が進み、申告書の作成からe-Taxでの送信までスムーズに行うことが可能です。
さらに、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成し、自動計算機能により計算ミスも防げます。
また、マイナポータル連携を活用すると、保険料控除証明書や源泉徴収票などの情報を自動で取得し申告書に反映できるため、資料の準備や入力の手間が大幅に削減され、申告にかかる時間も短縮されます。
一方で、マイナンバーカードおよび電子証明書には有効期限があるため、期限切れになるとe-Taxが利用できなくなってしまいます。
申告シーズンは市区町村の窓口が混雑しやすいため、余裕をもって早めに更新しておきましょう。
