7. 自分が「確定申告の対象か」「確定申告をしたほうがお得か」確認しておこう
本記事では、老齢年金を受給している方を対象に「確定申告が不要となる場合」と「申告をしたほうが良いケース」について解説していきました。
年金受給者は、一定の条件を満たしていれば原則として確定申告を行う必要はありません。
ただし、確定申告不要制度の対象であっても、医療費控除や住宅ローン控除などを活用できる場合は、申告することで税負担を軽減できる可能性があります。
自分が「確定申告の対象になるのか」「申告をしたほうがお得なのか」を確認し、状況に応じて適切に手続きを行うことで、無駄な支出を抑えられるでしょう。
参考資料
- 国税庁「主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日」
- 日本年金機構「令和6年分 公的年金等の源泉徴収票」
- 日本年金機構「「令和6年分公的年金等の源泉徴収票」の送付について」
- 国税庁「高齢者と税（年金と税）」
- 国税庁「確定申告が必要な方」
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 国税庁「スマホとマイナンバーカードでe-Tax！」
和田 直子
