3. 自分は確定申告が必要？「公的年金等の源泉徴収票」を確認しよう！
年金受給者が確定申告の要否を判断する際には、まず「公的年金等の源泉徴収票」を確認することが重要です。
この書類は毎年1月頃に日本年金機構から郵送され、2月から12月までに支払われた年金の合計額などが記載されています。
源泉徴収票の（1）の欄が年金の合計支払額にあたり、この金額が400万円以下で、なおかつ年金以外の所得が20万円以下であれば、確定申告は不要です。
ただし、確定申告不要制度の対象となる場合でも、申告することで税金の還付を受けられる可能性もあります。
次章では、年金受給者が「確定申告をしたほうが良いケース」について詳しく見ていきます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO（リーモ）』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験（投資信託・株式・FX・金など）を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者（出産・育児経験）の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】
