【申請しないともらえないお金6選】住民税を納めている世帯も対象の「給付金・補助金・手当」などを厳選して6つ紹介

5. 出産育児一時金：出産費用の大部分をカバーできる制度

出産育児一時金は、公的医療保険に加入している人が出産した際に、子ども1人あたり原則50万円が加入先の保険者から支給される制度です。

申請時には支給申請書などの必要書類の提出が求められ、申請期限は出産日の翌日から2年以内となっています。

出産費用の負担を軽くするためにも、期限内に必ず申請を行いましょう。

6. 出産手当金：産休中の収入をサポート

出産手当金は、出産により仕事を休む期間の収入減少を補うための制度です。

出産のために休業し、給与が支払われない場合には、健康保険から出産手当金を受け取ることができます。

対象となるのは、出産予定日の42日前（多胎妊娠は98日前）から出産翌日の56日後までのうち、実際に休業して給与が発生しなかった日数分です。

支給額は、出産前の標準報酬日額のおよそ3分の2（ボーナスなどは除く）が基準となります。

なお、出産手当金は「産前と産後」に分けて申請を行うことも可能です。