景気の先行きが不透明な現代において、「少しでも家計の負担を軽くしたい」と感じている方は多いのではないでしょうか。
実は、国や自治体が行っている制度の中には、申請するだけで「もらえる」「戻ってくる」お金が数多く用意されています。
なかには「知らなかった」だけで何万円もの損をしているケースも珍しくありません。
本記事では、住民税を納めている世帯も対象の「給付金・補助金・手当」などを厳選して6つ紹介していきます。
ご自身やご家族のライフステージに合わせて活用し、少しでも家計のゆとりにつなげていきましょう。
1. 医療費控除：確定申告で税金が戻ってくる制度
医療費控除とは、1年間にかかった医療費が一定額を超えた場合に、確定申告をすることで所得税や住民税の一部が還付される仕組みです。
控除の対象となる医療費には、病院での診療費や治療費に加え、薬代や通院のためにかかった交通費も含まれます。
また、対象となるのは本人だけでなく、同一生計の家族が支払った医療費も含まれ、年間合計が10万円または総所得の5％を上回った金額が控除の対象となります。
医療費控除を受けるには確定申告が必要となるため、医療費が多かった年は領収書や明細書を必ず保管しておきましょう。
