2. 教育訓練給付金:資格取得やキャリアアップを支援する制度
教育訓練給付金は、資格取得やキャリアアップを目指す人の「学び直し」を支援するために設けられた制度です。
厚生労働省の指定講座を受講すると、受講費用の一部が給付される仕組みで、自己負担を抑えながら新しいスキルを習得できるようになっています。
対象となるのは、基本的に雇用保険の被保険者、または退職後1年以内で通算3年以上の加入期間がある人です。
支給額や給付率は講座の種類によって異なり、制度は大きく3つの区分に分かれています。
- 専門実践教育訓練(保育士、看護師、美容師、社会福祉士など):受講費用の最大80%(年間上限64万円)
- 特定一般教育訓練(大型自動車免許、介護支援専門員研修など):受講費用の50%(上限25万円)
- 一般教育訓練(TOEIC、宅建、簿記など):受講費用の20%(上限10万円)
将来の可能性を広げるために資格取得を目指す方は、この制度をうまく活用することで負担を軽減しながらスキルアップができるでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】