3. 住宅リフォーム支援：マイホーム購入で節税できる制度
住宅ローン減税は、マイホームを取得した際の税負担を軽減するために設けられた制度です。
住宅ローンを利用して購入・新築・増改築した場合、年末時点のローン残高の0.7％が所得税や住民税から控除されます。
控除期間は最長で13年間とされており、長期的に節税効果が得られるのが特徴です。
住宅ローン減税は、初年度のみ確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整によって自動的に控除が適用されるため、手続きの手間は大きく減ります。
住宅ローンを利用してマイホームを取得した人にとって、税負担を軽くできる大きなメリットがある制度なので、申請を忘れないようにしましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO（リーモ）』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験（投資信託・株式・FX・金など）を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者（出産・育児経験）の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】
