4. 社会保険料の今後の見通し
公的年金保険料や介護保険料を含めて社会保険料は年々増加しています。財務省の「国民負担率（対国民所得比）の推移」によれば、国民所得に対する社会保険料の割合は、2005年の13.8％から2025年には18.0％まで上昇しました。
「現役世代の経済的負担軽減のため社会保険料の引き下げ」を掲げる日本維新の会が、自民党と連立政権を樹立しました。
社会保険料の引き下げを期待する声もありますが、少子高齢化によって社会保険の給付が増えるに伴い、社会保険料は増加傾向にあります。
人口動態の変化や社会保険給付の抑制策によって今後の社会保険料水準は変わっていきますが、少子高齢化はまだ続くため、社会保険の財政を均衡させるには大幅な給付抑制または社会保険料の増加、またはその両方が必要だと思われます。
政治状況によって一時的に社会保険料が下がったとしても、中長期的な社会保険料の増加に備えた生活設計の検討をおすすめします。
5. まとめにかえて
2026年4月より、健康保険料に「子ども・子育て支援納付金」の負担が加算され健康保険料がアップします。少子化対策として、子どもや子育て世帯を国民全体で支援するための施策です。
健康保険料は、2026年度から2028年度にかけて段階的に導入されますが、具体的な保険料はこれから決定するので、今後の健康保険料改正論議に注視しましょう。
少子高齢化の影響で今後も社会保険料は増加すると予想されるため、負担増加を前提にした生活設計をおすすめします。
参考資料
西岡 秀泰
