物価高で家計への負担が増す中、高市政権の経済対策が注目を集めています。ガソリン税の暫定税率廃止や電気・ガス料金の補助と並び、特に話題となっているのが「給付付き税額控除」です。
11月に入り、街路樹の紅葉が深まり、冬の足音が近づく中、光熱費や食料品の値上がりは家庭に重くのしかかっています。こうした状況で、政府の一手がどこまで効果を発揮するのか、国民の関心は高まるばかりです。
高市氏はこの制度について、「社会保険料の逆進性を考えると最もメリットがあり、中所得、低所得の方々を応援する方法だ」と語り、導入の意義を強調しました。
本記事では、この「給付付き税額控除」がどんな仕組みなのか、なぜ今導入が検討されているのかをわかりやすく解説します。さらに、住民税非課税世帯の収入や所得の目安についても確認していきます。
1. 「給付付き税額控除」ってどんな仕組み？
「給付付き税額控除」は、所得税の減税（税額控除）と現金給付を組み合わせた新しい支援制度です。
最大の特徴は、通常の税額控除と違って、控除しきれなかった分を現金で受け取れること。つまり、税金を減らすだけでなく、負担が軽い世帯にも現金が届く仕組みになっています。
では、具体的にどうなるのか、例を見てみましょう。
1.1 具体例で見る仕組み（控除額：10万円の場合）
Aさん（中所得層）
税額が10万円あるので、まるごと控除され、結果的に税金はゼロ。ただし、給付はありません。
Bさん（低所得層）
税額が5万円しかないため、控除後に5万円分余ります。この余り分が現金で給付されます。
Cさん（非課税世帯）
そもそも税金を払っていないので、10万円分がそのまま現金で支給されます。
このように、「給付付き税額控除」は、税金を減らすだけでなく、税金を払っていない世帯にも支援が届く仕組みです。
2. 「給付付き税額控除」ならではのメリット
この制度が一律の現金給付より注目されているのは、公平性や効率性といったメリットがあるからです。
2.1 所得に応じた支援ができる
一律給付では、所得に関係なく同じ額を配るため、高所得者にも支援が届き、結果的に財源の無駄遣いになる恐れがあります。
一方、給付付き税額控除は、所得税の控除をベースにし、控除しきれない分を現金で補う仕組み。これにより、本当に支援が必要な低所得層に重点的に届けることができます。
2.2 非課税世帯にも対応できる
従来の減税では、税金を払っていない非課税世帯には恩恵がありませんでした。
しかし、この制度なら、控除しきれない分を現金で支給できるため、非課税世帯にも直接支援が行き渡ります。
こうした仕組みによって、「給付付き税額控除」は単なる現金給付よりも、より的確に支援を届けられる制度として注目されています。今後、どのように制度設計され、いつ導入されるのか、関心が高まっています。
3. 【優遇措置一覧表】「住民税非課税世帯」ってどんな世帯？
非課税世帯になると、医療費や介護保険料の軽減、給付金など、さまざまな支援を受けられる可能性があります。
【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置2/7
出所：各種資料をもとにLIMO編集部にて作成
ここからは、住民税非課税世帯となるための要件や収入・所得の目安をわかりやすく解説します。
3.1 「住民税」の仕組み
住民税は、所得に関係なく一律課税される「均等割」と、所得に応じて税額が決まる「所得割」の2層構造です。
均等割・所得割どちらも課税されないことを「住民税非課税」と言います。そして「住民税非課税世帯」とは、世帯全員が住民税非課税となる世帯のことです。
※なお「住民税の所得割のみ非課税となるケース」もあります。ただし今回の給付金など、各種支援の対象となるかどうかは自治体により異なるため、必ずお住まいの市区町村などの基準をご確認ください。
4. 「住民税非課税世帯」となる要件3つ
下記3つのいずれかに該当する場合に、住民税が非課税となります。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市区町村などの基準を下回る
1と2の項目は全国共通ですが、3は市区町村ごとに異なる基準が定められています。
5. 「住民税非課税」となる所得要件・収入の目安はいくら？【大阪市の例】
住民税が非課税となる所得要件は自治体ごとに異なります。ここでは大阪市を例に見ていきましょう。
5.1 「住民税非課税世帯」となる所得のボーダーライン
前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下となる人
（1）同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 21万円 ＋ 10万円
（2）同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
35万円 ＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下の人が該当）
大阪市の住民税非課税限度額は、単身世帯であれば「前年の合計所得45万円以下」です。
同一生計の配偶者や扶養親族が1名の場合は「101万円以下」、2名の場合は「136万円以下」のように上がっていきます。
ただし「所得」は、収入から各種控除が差し引かれたあとの金額です。次は、この基準を「収入ベース」に換算した金額も見ていきましょう。
5.2 「住民税非課税世帯」となる収入の目安
単身世帯の場合
前年度の所得合計：45万円以下
- 給与収入が100万円以下
- 65歳未満で年金受給のみ：年金収入が105万円以下
- 65歳以上で年金受給のみ：年金収入が155万円以下
同一生計の配偶者や扶養親族が1名の場合
前年度の所得合計：101万円以下
- 給与収入が156万円以下
- 65歳未満で年金受給のみ：年金収入が171万3334円以下
- 65歳以上で年金受給のみ：年金収入が211万円以下
同一生計の配偶者や扶養親族が2名の場合
前年度の所得合計：136万円以下
- 給与収入：205万9999円以下
- 65歳未満で年金受給のみ：年金収入が218万1円以下
- 65歳以上で年金受給のみ：年金収入が246万円以下
非課税限度額は収入の種類や、世帯構成により変動します。また、年金収入のみの場合は、65歳未満より65歳以上のほうが、非課税となるラインがぐんと上がります。
現役時代よりも収入が下がるケースが一般的であること、遺族年金が非課税であること、さらに65歳以上は公的年金の最低控除枠が多くなっていることなどからも、シニアの年金世帯は「住民税非課税世帯」に当てはまりやすいと言えるでしょう。
6. 新情報にアンテナを張っておこう
ここまで「給付付き税額控除」について見てきましたが、今後は高市政権のもとで、新しい制度や給付金が打ち出される可能性もあります。こうした動きに備えて、私たち自身も情報に敏感でいることが大切です。
現時点でも、国や自治体が実施しているさまざまな給付金があります。対象や申請方法は地域によって異なるため、まずは自分の住んでいる自治体の制度を確認してみるとよいでしょう。こうした給付金は、家計を支える心強い助けになります。少し手間はかかりますが、調べてみる価値は十分にあります。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
