物価高で家計への負担が増す中、高市政権の経済対策が注目を集めています。ガソリン税の暫定税率廃止や電気・ガス料金の補助と並び、特に話題となっているのが「給付付き税額控除」です。
11月に入り、街路樹の紅葉が深まり、冬の足音が近づく中、光熱費や食料品の値上がりは家庭に重くのしかかっています。こうした状況で、政府の一手がどこまで効果を発揮するのか、国民の関心は高まるばかりです。
高市氏はこの制度について、「社会保険料の逆進性を考えると最もメリットがあり、中所得、低所得の方々を応援する方法だ」と語り、導入の意義を強調しました。
本記事では、この「給付付き税額控除」がどんな仕組みなのか、なぜ今導入が検討されているのかをわかりやすく解説します。さらに、住民税非課税世帯の収入や所得の目安についても確認していきます。
1. 「給付付き税額控除」ってどんな仕組み？
「給付付き税額控除」は、所得税の減税（税額控除）と現金給付を組み合わせた新しい支援制度です。
最大の特徴は、通常の税額控除と違って、控除しきれなかった分を現金で受け取れること。つまり、税金を減らすだけでなく、負担が軽い世帯にも現金が届く仕組みになっています。
では、具体的にどうなるのか、例を見てみましょう。
1.1 具体例で見る仕組み（控除額：10万円の場合）
Aさん（中所得層）
税額が10万円あるので、まるごと控除され、結果的に税金はゼロ。ただし、給付はありません。
Bさん（低所得層）
税額が5万円しかないため、控除後に5万円分余ります。この余り分が現金で給付されます。
Cさん（非課税世帯）
そもそも税金を払っていないので、10万円分がそのまま現金で支給されます。
このように、「給付付き税額控除」は、税金を減らすだけでなく、税金を払っていない世帯にも支援が届く仕組みです。
