【高市政権】“現金一律給付”じゃない新制度？注目が集まる「給付付き税額控除」ってどんな仕組み？〈所得税の減税（税額控除）＋現金給付〉を組み合わせた新しい支援制度をわかりやすく解説

前年度の所得合計：45万円以下

前年度の所得合計：101万円以下

前年度の所得合計：136万円以下

非課税限度額は収入の種類や、世帯構成により変動します。また、年金収入のみの場合は、65歳未満より65歳以上のほうが、非課税となるラインがぐんと上がります。

現役時代よりも収入が下がるケースが一般的であること、遺族年金が非課税であること、さらに65歳以上は公的年金の最低控除枠が多くなっていることなどからも、シニアの年金世帯は「住民税非課税世帯」に当てはまりやすいと言えるでしょう。

6. 新情報にアンテナを張っておこう

ここまで「給付付き税額控除」について見てきましたが、今後は高市政権のもとで、新しい制度や給付金が打ち出される可能性もあります。こうした動きに備えて、私たち自身も情報に敏感でいることが大切です。

現時点でも、国や自治体が実施しているさまざまな給付金があります。対象や申請方法は地域によって異なるため、まずは自分の住んでいる自治体の制度を確認してみるとよいでしょう。こうした給付金は、家計を支える心強い助けになります。少し手間はかかりますが、調べてみる価値は十分にあります。

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筒井亮鳳