2. 「後期高齢者医療制度」窓口負担割合は所得により異なる
これまで、後期高齢者医療制度の被保険者が医療機関などの窓口で負担する医療費の割合は、一般的な所得者の1割か現役並み所得者の3割のいずれかでした。
しかし、現役世代の保険料負担の上昇を抑制することを目的とし、令和4年10月1日から新たに「2割負担」が導入されました。
2割負担となるのは、後期高齢者医療制度の被保険者のうち約20％（約370万人）と、厚生労働省は推計しています。
しかし、75歳以上の高齢者や一定の障害のある65歳以上の方にとって、急に医療費の自己負担割合が増えると生活に大きな影響を与えてしまう可能性があります。
そこで、2025年9月30日までは新たに2割負担になる方に対し配慮措置がとられていましたが、2025年10月1日からは配慮措置が終了し、本格的に2割負担へと移行しています。
では、2割負担になるのはどのような要件に該当する方なのでしょうか。次章で詳しく解説します。
