8. 【年金制度改正法が成立】私的年金の見直し、ポイントを確認
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。
今回の改正には、いわゆる「年収106万円の壁」撤廃に向けた社会保険の加入対象の拡大、在職老齢年金の支給停止調整額の引き上げ、遺族年金の見直しなど、公的年金制度の大きな改正内容が盛り込まれています。
同時に、私的年金である「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」や「企業型DC」に関しても、いくつか改正が加わることになりました。
8.1 iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
働き方に関係なく「70歳未満」に引き上げる
- 現在のiDeCo加入条件
- 国民年金被保険者
- 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付を受給していない人
- 加入可能年齢の引き上げ後
- iDeCoを活用した老後の資産形成を継続しようとする人
- 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付を受給していない人
8.2 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
企業型DCで、加入者本人が掛金を上乗せする「マッチング拠出」の上限額を撤廃。事業主掛金の額を超え、拠出限度額の枠を十分に活用できるようにする。
8.3 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
企業年金の運営状況の情報を、厚生労働省がとりまとめて開示。他社との比較・分析が可能となる。
9. 資産形成も視野に入れながら、老後の準備を
本記事では2025年度の年金額や年金の基本的な仕組み、また年代別の受給額や無職世帯の生活費の内訳などについて見てきました。
これらを通じて見えてきたのは、公的年金は老後生活の大きな支えである一方、ゆとりある生活を送るためには、それだけで全てを賄うのは難しいという現実です。特に昨今の物価上昇を考慮すると、年金収入と支出のギャップをどう埋めるかが重要になります。
大切なのは、平均値だけでなく「自分はいくらもらえるのか」を正確に把握することです。「ねんきんネット」で自身の見込み額を確認し、iDeCoやNISAなどの資産形成も視野に入れながら、安心できる老後に向けて早めの準備を進めていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「いっしょに検証！公的年金 公的年金の仕組み」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
渡邉 珠紀
