2. 【シニア就業率の調査データ】65～69歳の「男性6割以上・女性4割以上」が働いている
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によれば、65～69歳では男性の6割超、女性の4割以上が働いており、70歳代前半でも、男性は4割弱、女性は2割以上が就労を継続しています。
年齢が上がるにつれて就労率は緩やかに下がるものの、シニア全体でみると働く人の割合は年々高まっている状況です。
一方で、60歳以降は給与水準が下がるケースが多く、現役時代のように希望する職に就けなかったり、健康面の事情で働き続けることが難しくなることもあります。
また、厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年となっています。
65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並び「就労」は、長く続く老後の生活を支える重要な柱といえます。
次章では、シニア世代向けの給付金や手当のうち、申請しなければ受け取れないものとして、「雇用保険に関する給付」と「公的年金に上乗せされる給付」について整理して解説していきます。
3. 【申請しないともらえない】シニアが対象の「雇用保険関連」のお金3選！
続いて、働き続けたいシニアを対象とする「雇用保険関連」の給付金を3つ紹介していきます。
3.1 1：再就職手当（65歳未満）
再就職手当は、失業後の早期就職を促すために設けられた制度で、再就職や開業までの期間が短いほど支給額が多くなります。
再就職手当の支給要件
- 対象者：雇用保険受給資格者で基本手当の受給資格がある人
- 支給要件：対象者が雇用保険の被保険者となる、または事業主となって雇用保険の被保険者を雇用する場合で、基本手当の支給残日数（就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数）が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給
再就職手当の給付率
- 手当の額：就職等をする前日までの失業認定を受けた後の基本手当の支給残日数により下記のとおり給付率が異なります。（1円未満の端数は切り捨て）
- 所定給付日数の3分の1以上の支給日数を残して就職した場合は「支給残日数の60％」
- 所定給付日数の3分の2以上の支給日数を残して就職した場合は「支給残日数の70％」
再就職手当の額
また、再就職手当を受け取ったうえで再就職先に6カ月以上勤務し、さらにその6カ月間の賃金が離職前の賃金を下回る場合には、「就業促進定着手当」の支給対象となります。
