非課税世帯・低所得者への「現金給付」はある？高市新政権が掲げる「給付付き税額控除」制度を読み解く！〈減税＋現金支給〉給付付き税額控除でどんな得があるの？所得層別・3タイプの恩恵

2. 「給付付き税額控除」を行う理由や狙いとは？

「給付付き税額控除」は、単なる減税策ではなく、低所得者層を確実に支援する新しい税制として注目されています。

その背景には、従来の減税制度では救いきれなかった層への支援不足、そして消費税が抱える「逆進性」という構造的な課題があります。

所得税の減税は、あくまで「税金を納めている人」の税負担を軽くする仕組みです。

そのため、所得が低く納税額が少ない人や非課税世帯は、減税の恩恵を十分に受けられません。

この問題を解決するのが「給付付き税額控除」です。控除しきれない分を現金で支給することで、納税額がゼロの非課税世帯にも支援を届けることができます。

つまり、これまで支援が届きにくかった層にも手厚い支援を行える、より公平な制度といえます。

もう一つの目的は、消費税の逆進性を緩和することです。

消費税はすべての人に同じ税率で課されるため、所得の少ない人ほど税負担の割合が大きくなります。

例えば、年収300万円の人が生活必需品に100万円を使う場合、支払う消費税10万円は年収の3.3％に相当します。
一方、年収1000万円の人が同額を消費しても、負担率はわずか1％です。

このように、低所得者ほど重い負担を強いられる構造が「逆進性」です。

「給付付き税額控除」は、所得の少ない人に現金を給付することで、支払った消費税の一部を実質的に還元する役割を果たします。結果として、可処分所得（手元に残るお金）が増え、生活の安定につながる効果が期待されます。

さらに、この制度は「所得の多い人からより多くの税を集め、所得の少ない人に給付という形で再分配する」仕組みです。

つまり、「給付付き税額控除」は税の再分配機能を強化し、格差の是正を目指す政策でもあります。

特に、所得税が非課税となる「住民税非課税世帯」では、その恩恵が最も大きくなります。国や自治体が実施する多くの支援制度も、この非課税世帯を基準として設計されています。

そのため、自分の世帯がどの支援制度の対象となるのかを確認するには、まず「住民税非課税世帯」の要件を正しく理解しておくことが大切です。