5. 【年代別一覧表】住民税非課税世帯はどのくらいある？
厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」から、住民税課税世帯の割合を見てみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
このデータからわかるように、高齢になるほど「住民税非課税世帯」が増える傾向にあります。
特に80歳以上では、約半数が非課税世帯に該当しており、65歳以上全体でも約4割が非課税となっています。
主な理由としては、退職や年金生活への移行により所得が減少することが挙げられます。
一方で、現役世代である40～50代では約9割が課税世帯となっており、所得の有無や扶養の状況によって明確な差が見られます。
6. まとめ
給付付き税額控除は、減税だけでは支援が届きにくい層にも実効的に資金を回す狙いがあります。
一方で、対象の線引きや所得把握の方法、自治体との連携など運用面の検討は続きます。
導入時期や水準は今後の政府方針や国会審議で変わることが想定されるため、自分の世帯属性や課税状況を確認しながら、関連制度と併せて受けられる支援を見落とさないようにしていきましょう。
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参考資料
- 自民党「もう一度信頼される自民党に 高市新総裁が就任会見」
- 総務省「個人住民税」
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「住民税世帯非課税の対象者等」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
加藤 聖人
