高市新総裁が掲げる「給付付き税額控除」は、減税と現金給付を組み合わせ、減税の恩恵が届きにくい層にも支援を行き渡らせる仕組みです。

高市新政権が掲げる目玉策として、非課税世帯や低所得者への影響が焦点になります。

本記事では、給付付き税額控除の仕組みや狙いについてわかりやすく解説するとともに、現金給付を受けられる可能性がある「住民税非課税世帯」について詳しく解説します。

1. 給付付き税額控除は「減税」と「現金給付」を組み合わせた仕組み

「給付付き税額控除」とは、所得税の減税(税額控除)と現金給付を組み合わせた制度で、控除しきれない部分を現金で支給する仕組みを持っています。

この仕組みにより、税金をほとんど払っていない人や非課税世帯にも支援が届くのが特徴です。

1.1 【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合

例:【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合

例:【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合

出所:LIMO編集部作成

【中・高所得層】

  • 所得税の納税額:30万円(控除額10万円を上回る)
  • 控除・給付の適用:10万円が減税として適用
  • 最終的な効果:納税額が20万円に軽減され、税負担が減る

【低所得層】

  • 所得税の納税額:8万円(控除額10万円を下回る)
  • 控除・給付の適用:8万円分は減税(納税ゼロ)、残り2万円を現金給付
  • 最終的な効果:納税額がゼロになり、さらに2万円が現金で支給される

【非課税世帯】

  • 所得税の納税額:0円
  • 控除・給付の適用:控除する税金がないため、10万円が全額現金で支給
  • 最終的な効果:減税の恩恵を受けられない層にも直接的な支援が届く