2025年度【老齢年金】1.9％増が決定！過去5年間で「国民年金・厚生年金」モデル年金はどのように推移した？ 経歴別のモデル年金額もご紹介

総務省は、1月24日に2024年の消費者物価指数の平均を公表しました。2020年時点を100とすると108.5で、前年から2.7％の上昇です。

生鮮食品のみを除いた場合は107.9、生鮮食品とエネルギーを除いた指数は107.0で、いずれも前年から2％以上の上昇となっています。直近の指数は110.7と、物価高は依然として続くと考えられます。

消費者物価指数の平均とあわせて、厚生労働省からは次年度の年金支給額と、夫婦二人世帯の標準的な年金額とされる「モデル年金」も公表されました。

年金は物価や賃金の変動の影響を受けて、最終的な支給額が決まります。物価高の影響を受けて、年金額はどのように改定されたのでしょうか。

この記事では、2025年度の年金改定について、過去5年間のモデル年金額の推移を交えて解説します。

1. 2025年度の年金額は1.9％増も…

厚生労働省が公表した2025年度の年金改定額は、以下のとおりです。

• 国民年金（月額）：6万9308円（対前年比+1308円）
• 厚生年金（月額）：23万2784円（対前年比+4412円）
  ※昭和31年4月1日以前生まれの方の国民年金（老齢基礎年金）は、1人分で月額6万9108円。（対前年度比+1300 円）
  ※厚生年金は夫婦2人の老齢基礎年金を含む標準的な金額で、男性の平均収入で40年間就業した場合に受け取れる水準。

2025年度の年金は6万9308円です。金額だけ見れば、今年度の金額から1308円増えています。厚生年金の標準金額は23万2784円で、今年度から4412円の増額です。割合に換算すると。1.9％の増加となりました。

この1.9％の改定は、名目手取り賃金変動率（※）2.3％に対してマクロ経済スライド0.4％の減額調整が入った結果です。

物価変動率は2.7％ですから、物価の伸びに対して年金額の伸びは追いついていません。よって、金額こそ増えましたが、実質的には目減りとなっているのです。

次章では、厚生年金の標準額である「モデル年金」について、より詳しく見ていきます。

（※）直近3年度の実質賃金と前年の消費者物価指数変動率、現在0.0％の可処分所得割合変化率をあわせた数値のこと。

2. 過去5年のモデル年金額の推移

過去5年間のモデル年金額の推移を見てみましょう。

​​2021年度

• 国民年金：6万5075円
• 厚生年金：22万496円

2022年度

• 国民年金：6万4816円
• 厚生年金：21万9593円

2023年度

• 国民年金：6万6250円
• 厚生年金：22万4482円

2024年度

• 国民年金：6万8000円
• 厚生年金：23万483円

2025年度

• 国民年金：6万9308円
• 厚生年金：23万2784円

国民年金（基礎年金）のモデル年金額は、単身世帯の人が保険料を全額納めた場合に支給される金額です。

学生納付特例制度を活用したのちに保険料を追納しなかった場合や、保険料の未納があった場合は、上記の金額よりも低い年金額となります。

また、厚生年金のモデル年金額は、夫が男性の平均年収（平均標準報酬月額43万9000円、2025年度は平均標準報酬月額45万5000円）で40年間勤めた場合に受け取れる厚生年金に、夫と妻の基礎年金の満額を足した金額です。

「夫の老齢厚生年金+老齢基礎年金+妻の老齢基礎年金」を標準額として毎年公表しています。

直近5年で見ると、2021年度から2022年度にかけては減額改定となったものの、2023年度から2025年度までは増額改定となっています。

年金自体は増額を続けているものの、現状ではそれ以上に物価の伸びが高くなっているため、生活の苦しさは増すばかりでしょう。

2.1 今年はより詳細なモデルも公表

今年は、2024年度に65歳になる人の加入期間や収入を基礎に、経歴類型・男女別の2025年度の年金額の概算結果も公表されました。2025年度から年金受給を開始する人によっては、よりわかりやすいモデルが示されています。

• 厚生年金に20年以上加入している男性：月額17万3457円
• 国民年金（第1号）に20年以上加入している男性：月額6万2344円
• 厚生年金に20年以上加入している女性：月額13万2117円
• 国民年金（第1号）に20年以上加入している女性：月額6万636円
• 国民年金（第3号）に20年以上加入している女性：月額7万6810円

厚生年金に20年以上加入していた人は、月額15万円前後の金額を受け取れる試算です。

一方、国民年金を中心に加入していた人は、年金額が月額6〜7万円台となっています。とくに国民年金第1号被保険者の人は、年金以外に資産や積立金がないと、老後生活に不安を覚える金額となっています。

主婦年金と呼ばれる第3号被保険者の受給額よりも少ないため、個人で年金資産をつくるのは必須といえるでしょう。

次章では、モデル年金額と生活支出を比較してみます。

3. モデル年金額で生活支出は賄える？

年金受給者の生活支出の平均額を、総務省の「家計調査」から確かめてみましょう。

3.1 65歳以上の夫婦世帯

• 消費支出：25万959円
• 食料：7万2930円
• 住居：1万6827円
• 光熱・水道：2万2422円
• 家具・家具用品：1万477円
• 被服及び履物：5159円
• 保健医療：1万6879円
• 交通・通信：3万729円
• 教養・娯楽：2万4690円
• その他：5万839円
• 非消費支出：3万1538円

3.2 65歳以上の単身世帯

• 消費支出：14万5430円
• 食料：4万103円
• 住居：1万2564円
• 光熱・水道：1万4436円
• 家具・家具用品：5923円
• 被服及び履物：3241円
• 保健医療：7981円
• 交通・通信：1万5086円
• 教養・娯楽：1万5277円
• その他：3万821円
• 非消費支出：1万2243円

夫婦世帯は25万円超、単身世帯は14万円超となっています。夫婦世帯ではどちらも厚生年金に20年以上加入している夫婦のみ、モデル年金額が消費支出額を上回ります。

ただし、実際の加入年数や給与額によっては。消費支出を下回る受給額となる可能性もあるでしょう。

また、単身世帯では厚生年金に20年以上加入している男性のみ、モデル年金額が消費支出額を上回る結果となりました。

年金額のみで毎月の生活支出を賄える世帯は、決して多くありません。老後生活は、年金だけでなく資産の取り崩しが必須といえるでしょう。

4. まとめ

2025年度の年金額は過去5年のなかでは最高額となっていますが、価値自体は減少している状況です。今後の物価次第では、さらに価値が下がる可能性も十分考えられます。

1月からは、年金世帯も多く該当する住民税非課税世帯への3万円給付金の支給準備が各自治体で始まっています。4月以降も、さらなる経済対策が待たれる状況です。

参考資料

• 総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)12月分及び2024年(令和6年)平均」
• 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
• 厚生労働省「令和3年度の年金額改定についてお知らせします」
• 厚生労働省「令和4年度の年金額改定についてお知らせします」
• 厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」
• 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
• 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」
• 日本年金機構「年金額はどのようなルールで改定されるのですか。」

石上 ユウキ