すでに案内送付済の自治体も…【住民税非課税世帯】3万円給付金・子ども1人あたり2万円加算へ手続きの進行は自治体によりまちまち《給付スケジュール例》

2025年1月24日に公表された消費者物価指数は、2020年を100として110.7と、前年同月比で3.6％の上昇となっています。食料品・エネルギーを除いたコアコア指数と呼ばれる数値は108.4で、前年同月比で2.4％の上昇です。

物価は上昇を続けていますが、実質賃金が昨年11月速報時点で0.3％のマイナスとなっていることなどから、私たちの生活は苦しい状況です。

こうした状況下で、住民税非課税世帯へは3万円の給付金の支給が行われます。すでに一部の自治体では、支給案内の送付などがされているようです。

最新の給付スケジュールは、どのようになっているのでしょうか。この記事では、住民税非課税世帯への3万円給付の概要や給付スケジュールを解説します。

1. 【3万円給付】住民税非課税世帯への給付金をおさらい

住民税非課税世帯への給付金は、今夏に続き実施される経済施策です。現時点では、以下の内容が決定しています。

【写真全4枚中1枚目】住民税非課税世帯への給付金について。2枚目では、年代別の住民税非課税世帯の割合を、3枚目では各自治体の給付までのスケジュール例をご紹介

給付金額は、1世帯に対し3万円です。世帯を構成する人全員が住民税非課税である世帯が給付対象です。子どもがいる場合は、1人あたり2万円を追加で支給します。

補正予算では「物価高の克服」の対策として実施することが掲げられています。所得が低く物価高の影響を受けやすいため、迅速な支援をするとしています。

1月から各自治体で給付スケジュールが明示されはじめており、おおむね1月下旬から4月末ごろまでで手続きが行われるようです。

では、次章では住民税非課税世帯の割合について解説します。