4. 支給の対象とならないのはどのような世帯？
現金3万円
minianne/iStock.com
支給の対象とならない世帯は、以下のような世帯です。
- 全員が住民税の課税されている人の扶養親族である世帯
- 住民税課税対象の所得があるにもかかわらず、未申告の人がいる世帯
- 租税条約による住民税の免除を受けている人がいる世帯
- 地方税法の規定による青色事業専従者および事業専従者のみで構成される世帯
- 均等割のみ課税されている世帯（※対象とする自治体もあり）
世帯構成員が全員住民税非課税であっても、どのような条件で非課税となっているかによって、支給対象かどうかが変わります。たとえば、子どもの扶養を受けている高齢者世帯は、給付金の対象外です。
また、本来課税されるべき所得があるにもかかわらず、申告していない人がいる場合も、その世帯に給付金は支給されません。課税される所得がある場合は、住民税申告をして税額を確定させてください。
今回の3万円給付では、所得割が非課税で均等割のみ課税されている世帯は、支給の対象外です（対象とする自治体もあり）。
昨夏行われた10万円給付は支給対象でしたが、今回は支給の対象から外れています。「私の世帯は住民税がほとんどかかっていないのに」と気になった人は、一度自治体に相談してみるとよいでしょう。
5. まとめ
住民税非課税世帯への給付金は、今回も3〜4ヶ月程度の期間で手続きが行われます。対象となる人で申請が必要な人は、忘れずに手続きを済ませてください。
ガソリン補助金の終了により、住民税非課税世帯に限らず多くの国民が物価高に苦しんでいます。通常国会が始まりましたが、予算を適切に執行する財源に関する議論だけでなく、私たちの生活が上向くような議論が求められるでしょう。
※申請期限や手続き方法などは、自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年(令和６年)12月分及び2024年(令和６年)平均」
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和6年11月分結果速報」
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～政策ファイル」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 大阪市「物価高騰対策給付金（非課税世帯：1世帯3万円/子ども1人2万円）」
- 船橋市「船橋市住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金（令和6年度3万円給付金）」
- 杉並区「住民税非課税世帯を対象とした給付金（3万円）について」
- 北九州市「令和6年度物価高対策重点支援給付金（3万円）について」
- 一戸町「物価高対策支援給付金（非課税世帯3万円給付）について」
石上 ユウキ
