【大阪市】住民税非課税世帯とは年収いくらが目安なのか。もらえる給付金や制度とは

この記事の3つのポイント

•  そもそも住民税とはどのような税金なのか
•  住民税は、所得割と均等割りからできている
•  住民税非課税世帯とはどのような世帯で、他にどのような制度や給付金を活用できるのか

 

冬休みを前に、新型コロナウイルスの第8派が懸念されています。外出自粛要請が出される可能性もあり、何らかの影響を受ける職業の方も多いでしょう。

そんな中、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金が注目を集めています。住民税非課税世帯等に対して「10万円」の現金をプッシュ型で給付するもので、困難に直面している方の生活を支える意図があります。

では、具体的に「住民税非課税」とは年収にしていくらが目安なのでしょうか。自分が非課税世帯かどうか気になる方もいると思います。

住民税は住んでいる地域によって異なるため、居住地によって基準が異なることもあります。

今回は大阪市の場合を例に確認方法を見ていきましょう。

【注目記事】東京や大阪で「住民税非課税世帯」になる要件とは？もらえる給付金も確認

1. そもそも住民税とは？大阪ではいくらなのか

住民税とは、1月1日時点で住んでいる自治体に対して支払う「都道府県民税および市町村民税」のことです。

住民税は所得割と均等割から成り、大阪市では所得割が課税所得の10％（市8％府2％）、均等割が5300円（市民税3500円、府民税1800円）です。

「自分が住んでいるところは税金が高い」と言われることもありますが、住民税の所得割はほとんどの地域で上記の水準となっています。

ただし、大阪府では防災のための施策に要する費用の財源として、個人市民税と個人府民税の均等割額にそれぞれ500円が加算されます。さらに森林環境税として、個人府民税の均等割額に300円が加算されます。

いずれも2023年度までの臨時措置とされていますが、このように独自の上乗せが自治体によって必要となる可能性もあります。

2. 住民税非課税になるのは年収いくら？（大阪市の場合）

では、これらの住民税がかからない「住民税非課税世帯」になるのはどんな人なのでしょうか。

大阪市での条件と目安の年収を見ていきましょう。

2.1 均等割・所得割ともに課税されない（非課税）になる人

1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方

ただし、医療扶助、教育扶助など、生活扶助以外の扶助を受けているだけでは非課税にはなりません。

2. 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下である方

3. 前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である方

（1）同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
　　　　35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 21万円 ＋ 10万円
（2）同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
　　　　35万円 ＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。）

2.2 均等割・所得割ともに課税されない（非課税）になる所得

具体的に目安となる収入額は、扶養人数や年金受給者か否かで異なります。下記の表をご参照ください。

個人市・府民税非課税限度額の一覧表

なお、所得割非課税とは均等割のみ課税されることをいいます。この場合、臨時特別給付金は対象外になります。

個人市・府民税非課税限度額の一覧表（公的年金等受給者）

たとえば現役世代の場合、単身世帯で住民税非課税世帯になるのは年収100万円以下です。しかし65歳以上の年金受給者であれば、単身世帯は年収155万円以下で住民税非課税世帯となります。

実際の目安となる年収は居住地によって異なります。詳しくはお住まいの市区町村に確認してみましょう。

3. 住民税非課税世帯が受けられる制度や給付金がある

今回の臨時特別給付金のみならず、住民税非課税世帯に対する制度はいくつかあります。主なものをご紹介します。

3.1 制度1. 幼稚園や保育所などの無償化

現状、幼児教育・保育の無償化を受けられるのは3歳以上です。しかし住民税非課税世帯の場合、0～2歳児も無償化の対象です。

自治体によって、給食費の無償化等の取り組みもあります。

3.2 制度2. 高等教育の無償化

大学や専門学校等の授業料や入学金が免除される制度の対象となります。給付型奨学金の対象にもなります。

3.3 制度3. 保険料や医療費の軽減

国民健康保険料が軽減されたり、高額療養費による上限額が下がったりします。これにより、保険料や医療費の負担を軽減できます。

3.4 制度4. 各種給付金の対象

臨時特別給付金や子育て世帯生活支援特別給付金など、各種給付金は「住民税非課税世帯」であることを条件にするものも多いです。こうした給付金の対象になります。

4. 住民税非課税世帯の対象

住民税の計算方法や非課税になる条件等は、必ずしも全国で統一されているわけではありません。

大阪市の場合、所得割は課税所得の10％（市8％府2％）、均等割は5300円（市民税3500円、府民税1800円）です。

これらが非課税になる条件を確認し、自分も対象になるか確認してみましょう。

所得の計算等は複雑であるため、疑問に思う場合は自治体の窓口に相談してみることをおすすめします。

参考資料

• 大阪市「税額の計算」
• 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」

太田 彩子