コロナウィルス感染症の影響で、年収が減ったという方に向けて、給付金などが支給されることがあります。その際、多くの場合は住民税非課税世帯が対象となります。
住民税非課税世帯とは、住民税がかからない人ですが、どのくらいの年収が目安となるのでしょうか。今回は、対象となる年収を確認しながら、あわせて自治体や国の給付金や優遇措置なども紹介します。
身近な税金である「住民税」とはどんなもの？
住民税とは、1月1日時点で住んでいる住所を管轄する自治体に対して、支払う税金（都道府県民税および市町村民税）です。
住民税は、教育、福祉、ゴミ処理、図書館をはじめとした施設運営など、生活に身近な行政サービスを賄うための財源になります。
住民税は、「所得割」と「均等割」の2つに分けることができます。所得割というのは、住民の所得に応じて課税される税金であり、税率は約10%になります。
均等割というのは、所得に関係なく一律の金額になり、だいたい5000〜6000円になります。なお、税率などは、お住まいの地域によって少し異なる場合があります。
