住民税非課税世帯への給付金など優遇措置
住民税非課税世帯は、所得が一定以下で生活が厳しいため、その生活を助けるための給付金をはじめとしたさまざまな優遇措置があります。次に、主なものを紹介します。
幼稚園、保育所、認定こども園などの無償化
幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳までの全ての子供たちの利用料が無償化されます。さらに、住民税非課税世帯は、0歳から2歳までの子供たちについても利用料が無償化されています。
高等教育の修学支援新制度
大学、短期大学、高等専門学校（4年・5年）、専門学校に通う学生が支援を受けられます。支援内容は、世帯収入に応じた3段階の基準で、給付型奨学金が支給されたり、授業料と入学金の減免を受けたりすることができます。
子育て世帯生活支援特別給付金
子育て世帯生活支援特別給付金は、児童扶養手当等を受給するひとり親世帯に、児童1人あたり一律で5万円を支給する給付金です。
国民年金保険料や国民健康保険料が減る
住民税非課税世帯がお住いの自治体に申請することで、負担分の保険料を軽減することができます。
高額療養費の自己負担額の軽減
高額療養費制度を利用すれば、医療費の自己負担額を一定額に抑えることができます。自己負担する医療費は、所得ごとに区分されています。
出典：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
住民税非課税世帯であれば、この自己負担の額が大幅に少なくなっています。
紹介した以外にも、国や自治体より住民税非課税世帯に対して、さまざまな優遇措置があります。
まとめ
もし万が一、年収が下がることがあった場合でも、ひとりで悩まず自治体の相談窓口で、優遇措置などの手続き方法を確認しましょう。
参考資料
- 厚生労働省「生活保護制度」
- 東京都主税局 「個人住民税」
- 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」
- 内閣府「幼児教育・保育の無償化概要」
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
舟本 美子
