住民税非課税世帯には、国民健康保険の保険料減免などをはじめとした助成があります。
ひとり親や失業者などで「働きたくても働けない家庭」のためのセーフティーネットである公的支援ですが、住民税非課税世帯の年収の目安はいくらでしょうか。
今回は住民税非課税世帯の目安年収と助成について確認していきます。
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1. 住民税非課税世帯とは？その条件を確認
「住民税非課税世帯」とは、生計を一にする家族全員が住民税が課税されない、住民税非課税の世帯のことをいいます。
地方税である「住民税」とは、以下の2つからなります。
- 所得割：前年中の所得に対して課税される。一律10％。
- 均等割：個人に均等に課税される。通常は道府県民税1500円と市町村民税3500円を合わせて5000円。
上記それぞれに非課税となる条件がありますので、参考までに東京23区の所得割と均等割が非課税になる条件を見てみましょう。
1.1 住民税非課税の対象となる条件
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞
45万円以下
「合計所得金額」は年収とは違うため、分かりにくいでしょう。
住民税非課税となる目安年収について確認しましょう。
2. 「住民税非課税」の目安年収はいくらか
「所得」とは、収入から経費を引いた金額のこと。
会社員などの給与所得者の場合は必要経費である「給与所得控除」を引いた金額のことを「合計所得金額」といい、自営業者やフリーランスなどは収入から経費を収入から経費を引いたものを言います。
先ほど確認した東京23区の場合、前年の合計所得金額が45万円以下で、扶養家族の有無にかかわらず住民税非課税になります。
大阪市の例をもとにその年収の目安を確認しましょう。
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出所：大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
2.1 住民税非課税世帯の給与所得者の年収目安
- 単身：100万円以下
- 夫婦：156万円以下
- 夫婦と子ども1人：205万9999円以下
- 夫婦と子ども2人：255万9999円以下
※給与所得者が配偶者を扶養する場合
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出所：大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
2.2 住民税非課税世帯の年金受給者の年収目安
- 単身世帯（65歳以上）：155万円以下
- 夫婦世帯（65歳以上）：211万円以下
※公的年金受給者が配偶者を扶養する場合
実際にはお住まいの地域や家族構成などによっても変わりますので、詳細は自治体のホームページで確認したり、窓口で問い合わせましょう。
3. 住民税非課税世帯が受けられる助成4選
では、住民税非課税世帯が受けられる助成についても確認していきます。
3.1 住民税非課税世帯が受けられる助成1. 国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料減免
国民健康保険や後期高齢者医療制度は「所得割」と「均等割等」によって保険料が決まります。
均等割は所得や世帯人数に応じて7割・5割・2割に軽減されます。
3.2 住民税非課税世帯が受けられる助成2. 高額療養費の自己負担額の軽減
医療費の自己負担額が高額になった際に、年齢や所得に応じて自己負担限度額を超えた分が払い戻される「高額療養費制度」。
住民税非課税世帯であれば、医療費の負担が一般の方よりも少なくなります。
3.3 住民税非課税世帯が受けられる助成3. 幼児教育・保育の無償化
0～2歳児で住民税非課税世帯の場合、「幼児教育・保育の無償化」で保育料が全額無料となります。
住民税非課税世帯でなければ、0～2歳には保育料がかかります。
3.4 住民税非課税世帯が受けられる助成4. 大学無償化（高等教育の修学支援新制度）
住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯であれば、大学や短大、専門学校などの授業料や入学金が免除もしくは減額になります。
また、学生生活費として日本学生支援機構（JASSO）から給付型奨学金を受け取ることもできます。
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出所：文部科学省「高等教育の修学支援新制度について 」
このように、住民税非課税世帯は医療や教育などの助成があります。
4. セーフティーネットである住民税非課税世帯への助成
時に住民税非課税世帯への助成が優遇といわれることがありますが、先ほどみた医療や子育てに関する制度は、生活に困窮した人が受けられるものでセーフティーネットとなっています。
事情があって働きたくても働けないという方のための大切な制度であるという正しい理解が大切でしょう。
参考資料
宮野 茉莉子
