扶養1人のケースで見る2段階の基準
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所得割と均等割の2段階の基準を見てきましたが、次はこの基準額そのものが住む場所によってどう変わるかを確認してみましょう。
住民税非課税世帯の条件は年収の目安だけでは判断できません。所得割・均等割の2段階判定、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親の135万円特例、自治体の級地差による基準額の違いなどを整理しました。
ココがポイント
- 住民税の非課税には「所得割のみ非課税」「均等割・所得割ともに非課税」の2段階があり、後者に世帯全員が該当してはじめて「住民税非課税世帯」になります。
- 障害者・未成年者・寡婦・ひとり親には、前年の合計所得金額135万円以下という別枠の基準があり、通常のボーダーラインとは判定の入口が異なります。
- 非課税限度額の算定式は住んでいる自治体の級地区分によって異なり、同じ「扶養なし・単身」でも非課税になる所得の上限が変わります。
LIMO編集部家計解説班
