出所:国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」、東京都主税局「個人住民税」をもとに筆者作成
65歳からの住民税は、年金収入によって課税対象になるかどうかが変わります。課税の判定には「扶養」や「控除」といった概念が用いられます。非課税になる年金収入の目安と、扶養や控除について解説します。
著者
AFP/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元公務員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、AFP(Affiliated Financial Planner)、小学校教員免許、中学・高校(国語科)教員免許保有。北海道教育大学旭川校卒業後、地方公務員として北海道内の市役所に入庁。経済部署では中小企業向け助成金の支給や学生の就職支援を担当。税務部署では主として「固定資産税」の業務に携わったほか、「市民税」の証明書発行や「国民健康保険」等の業務にも従事した。退職後は、経験を活かしてフリーランスの金融ライターとして活動。
NISAやiDeCo、高配当株式といった投資経験も強み。自身の経験を活かしながらわかりやすい記事を執筆中。