新年度になり、4月からは退職して年金生活を始めている人もいるのではないでしょうか。年金収入は現役時代の給与に比べて金額が少ない傾向にあるため、より一層家計の管理の仕方が重要になります。

一方、年金収入は給与に比べて少ない分、住民税が非課税になる可能性も高まります。住民税が非課税になると、税負担がなくなり、社会保険料の軽減や医療費の自己負担限度額の低下といった恩恵が受けられます。

住民税の課税状況を判定する際は「控除」や「扶養」の概念が重要です。この記事では、住民税が非課税になる年金収入額や、控除・扶養の仕組みを解説します。