5. まとめ
東京23区のような都市部で、65歳以上の人の住民税が0円になる基準は、単身世帯が年金収入155万円、夫婦世帯が年金収入211万円です。最低でも110万円が収入から差し引かれる「公的年金等控除」や、同一生計配偶者や扶養親族の存在による優遇により、上記の金額となります。ただし、本人の住民税が0円でも、世帯に住民税の課税者がいる場合などは「住民税非課税世帯」の扱いにはならず、多くの優遇措置が受けられなくなるため、注意が必要です。
65歳から始まる年金生活に向けて、ねんきん定期便やマイナポータルなどで、今一度自分の年金受給額や想定受給額を確かめておきましょう。
参考資料
石上 ユウキ
著者
AFP/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元公務員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、AFP(Affiliated Financial Planner)、小学校教員免許、中学・高校(国語科)教員免許保有。北海道教育大学旭川校卒業後、地方公務員として北海道内の市役所に入庁。経済部署では中小企業向け助成金の支給や学生の就職支援を担当。税務部署では主として「固定資産税」の業務に携わったほか、「市民税」の証明書発行や「国民健康保険」等の業務にも従事した。退職後は、経験を活かしてフリーランスの金融ライターとして活動。
NISAやiDeCo、高配当株式といった投資経験も強み。自身の経験を活かしながらわかりやすい記事を執筆中。