次の年金支給日は2026年2月13日｜平均的なシニアはいくら受け取っている？国民年金・厚生年金を一覧で確認年齢・制度別に見る“年金の現実”｜60代〜90歳以上の受給額と個人差をやさしく整理

5. 2025年の年金制度見直しで話題の「106万円の壁」とは

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、アルバイト・パートなどの働き方と関わりが深い、いわゆる「年収106万円の壁」を撤廃する改正が含まれています。

「106万円の壁」とは、パート・アルバイトなどの短時間労働者が年収が106万円以上になると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自分自身で保険料を支払う義務が発生する目安です。

保険料負担で手取りが減ることから、収入が基準額を超えないよう労働時間をコントロールする「働き控え」が生じる原因の一つとされてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業規模はこれまで段階的に拡大されてきて、2024年10月からは「51人以上」の事業所となっています。

今回の改正では「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年かけて企業規模要件の段階的撤廃」がおこなわれることが決まりました。

2025年7月現在、パートタイムなどで働く短時間労働者が社会保険に加入する要件は、以下の5つをすべて満たす必要があります。

今回の改正により、このうち4の「賃金要件」と5の「企業規模要件」が撤廃されます。

いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の引き上げ具合を見極めながら、3年以内に廃止へ。社会保険に加入する企業の規模は、10年かけて段階的に拡大されます。

年金額は「制度の違い」だけでなく、働き方や加入期間、受給開始年齢によって大きく差が生じます。

一覧で平均額を見ることで、「自分は多いのか、少ないのか」「今後の生活設計にどの程度影響があるのか」を冷静に把握しやすくなります。

年末は、支出が増えやすく将来の不安も感じやすい時期です。次回支給日の2026年2月13日を前に、ねんきん定期便や通知書を確認し、受給額の見通しを整理しておくことが大切です。

平均データはあくまで目安ですが、早めに現実を知ることが、無理のない老後家計につながります。

鶴田綾