寒さが身に染みる季節となり、高齢者世帯にとって大切な公的年金の支給日が間近に迫っています。
2025年度は、年金額が前年度比で1.9%引き上げられましたが、物価の高騰には追い付いていません。
また、実際の手取り額は個人差が大きく、年金や所得が少ない世帯では依然として生活費のやりくりに苦労されているのが現状です。
本記事では、2カ月に1度やってくる年金支給日に「ひとりで30万円（月額15万円）以上受給する人」の割合や、所得が一定基準額以下の年金生活者を支援する「年金生活者支援給付金」制度について詳しく解説します。
この機会に、ご自身の年金や生活支援の可能性を確認し、厳寒期を迎える前に老後の生活設計を見直すための参考にしてください。
1. 【年金制度改革関連法が成立】在職老齢年金制度の見直しとは？
2025年6月13日、国会で年金制度改革関連法が成立しました。
多様化する働き方やライフスタイルにフィットする年金制度を目指すものです。
この改正にはパートなどで働く人の社会保険加入対象の拡大（いわゆる「106万円の壁」の撤廃が関連）、遺族年金の見直し（遺族厚生年金の男女差解消、子どもの遺族基礎年金受給の要件緩和）など、注目すべきポイントがいくつかあります。
今回は、その中でも働くシニアへの影響が大きい「在職老齢年金制度の見直し」について見ていきましょう。
1.1 「在職老齢年金制度」の見直し
在職老齢年金とは、60歳以降で老齢厚生年金を受給しながら働いている場合、年金額（※）と報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度のことです。
（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。
支給停止調整額（年金が全額支給される基準額）
支給停止調整額は年度ごとに少しずつ見直しがおこなわれてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：62万円
今回の改正（2026年4月から適用）では、51万円（2025年度金額）から62万円へと大幅に引き上げられることが決まりました。
厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
この引き上げにより、年金の減額を気にして「働き控え」をするシニア世代が、より自由に働き方を選べるようになると考えられるでしょう。
2. 【シニア世帯の平均】1世帯あたりの「平均的な所得額」はいくら？
まずは、厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を参考に、高齢者世帯（※）の「1世帯あたりの平均所得金額」を確認していきましょう。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
高齢者世帯の平均所得金額（カッコ内は総所得に占める割合）
総所得：314万8000円 （100.0％）
【内訳】
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
高齢者世帯の平均総所得は年314万8000円で、月額にするとおよそ26万円となります。
その内訳を見ると、約3分の2を占める月額約16万6000円が「公的年金」、さらに約2割にあたる月額約5万5000円が「雇用者所得」です。
この構成から、高齢者世帯は公的年金を生活の基盤としつつ、仕事による収入で家計を補っている状況がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む
3. 【年金の基本をおさらい】日本の年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造
日本の公的年金制度は、すべての人が加入する「国民年金」と、会社員や公務員などが対象となる「厚生年金」という2階建ての仕組みで構成されています。
3.1 【1階部分】国民年金（基礎年金）の対象・保険料・受給額
- 対象：20歳以上60歳未満の全国民
- 保険料：2025年度は月額1万7510円（一律）
- 受給額：40年間保険料を納めると、満額で月額6万9308円（2025年度基準）
3.2 【2階部分】厚生年金の対象・保険料・受給額
- 対象：会社員、公務員など
- 保険料・年金額：現役時代の収入や加入期間によって決まる（個人差あり）
- 将来受給する年金：国民年金に加え、厚生年金も上乗せして受け取る
さらに、老後の生活費を補う手段として、公的年金に加えて以下のような私的年金を活用することもできます。
- 企業年金
- iDeCo（個人型確定拠出年金） など
4. 【厚生年金＋国民年金】「ひとりで30万円（月額15万円）以上受給する人」は何％？
厚生年金の受給者に限って見ると、月15万円以上を受け取っている人は全体の約47.6％と、ほぼ半数に達します。
ただし、この数字はあくまで「額面の金額」であり、全額がそのまま手元に残るわけではありません。
年金からは税金や社会保険料（介護保険料・健康保険料など）が差し引かれるため、実際の受取額は額面よりも少なくなる点に注意が必要です。
5. 年間で約6万円が年金に上乗せ支給！「年金生活者支援給付金制度」とは？
公的年金の受取額には個人差がありますが、公的年金などの収入が一定基準を下回る場合「年金生活者支援給付金」を受け取れる可能性があります。
たとえば、「老齢年金生活者支援給付金」の主な支給要件は次のとおりです。
【支給要件】
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は90万6700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
2025年度の老齢年金生活者支援給付金の基準額は5450円ですが、実際の受取額は保険料の納付状況などに応じて個別に算定されます。
6. 自分の年金見込み額は「ねんきんネット」で確認可能！
「ねんきんネット」は、年金記録の確認や年金見込額の試算、各種通知書の閲覧ができるオンラインサービスです。
スマートフォンやパソコンから24時間アクセスできる点が大きな利点です。
利用するには、「マイナポータルとの連携」または「ユーザIDの取得」が必要になります。
ユーザIDを取得する場合は、基礎年金番号とメールアドレスを用意し、年金手帳や年金証書などで基礎年金番号を確認しながら手続きを進めましょう。
なお、「ねんきん定期便」に記載されたアクセスキーを使ってユーザIDを取得する方法もあります。
7. 家計の状況に合わせて「老後に向けた準備」を進めましょう
年金は人によって受給額が異なるため、ねんきん定期便などでどれぐらい受け取れるのかを把握しておくことが大切です。
なかには、年金の受給額が少ないことによって、生活資金をしっかり貯めておかないといけないケースもあります。
また、最近は物価高が続いており、日々の生活費の負担が増して、「お金を貯めるのが難しい」と感じているご家庭もあるでしょう。
将来に向けた資金を計画的に貯めていくために、少しでも早いタイミングから準備していきたいですね。
ライフスタイルの変化によって家計の状況が変わる傾向にありますので、今の家計がどうなっているのかよく把握することからはじてみてはいかがでしょうか。
