【純金積立】20年間「毎月5000円」をコツコツ投資したら…いくらになる？評価額と運用の利益をシミュレーション！純金積立・口座取引・投資信託「3つのルート」と利益にかかる税金を見る

世界的なインフレや地政学的リスクへの備えとして、その普遍的な価値から「有事の金」とも呼ばれる金（ゴールド）は、資産を守るための有力な選択肢として広く知られています。

1/2

このような背景から、安定的な資産形成を目指して、ポートフォリオの分散先の1つに金投資を組み入れることを検討する人が増えています。本記事では、毎月一定額を買い付ける「純金積立」を活用した場合、実際の値動きを踏まえて資産がどのように推移したかを検証します。2006年6月～2026年5月までの20年間、毎月5,000円コツコツ積立投資を行った場合、現在の評価額はいくらか見ていきましょう。

1. 2006年からの20年間における純金積立のシミュレーション結果

2006年6月から2026年5月までの20年間、毎月5,000円の条件で純金積立を継続した際の基本設定は以下の通りです。

開始・終了：2006年6月〜 2026年5月
積立期間：20年間
毎月の積立額：5,000円
投資元本（合計）：1,200,000円

※購入手数料は1.7%で計算

上記の運用条件をベースとして算出された、期間中の値動きや手数料を反映した具体的なシミュレーション結果は以下の通りです。

2/2

期間中の平均購入価格：1gあたり7,681円
現在の金買取価格：1gあたり24,280円
最終的な評価金額：3,728,905円
運用による利益：2,528,905円
資産の増加率：210.7%増

2. 取引口座や商品の形態で異なる金投資の税制

金（ゴールド）への積立投資を行うにあたっては、実物の金地金を少しずつ買い増していく方法が一般的ですが、それだけではありません。近年ではスマートフォンから手軽に金価格へ連動する金融商品を取引したり、金に関連する投資信託やETF（上場投資信託）を積立購入したりする選択肢もあります。金投資では「どのような手段で買い付けているか（利用する口座の種類や商品の仕組み）」によって税制が大きく3つに分類されます。ご自身が検討している、あるいは活用している積立手法がどの仕組みに当てはまるのかをチェックしておきましょう。

2.1 純金積立（現物の購入・保管を行うタイプ）

インターネットバンキングなどで「現物の引き出しは行えない」という形式の契約であっても、実際の運用において裏側で本物の金を購入し、共同で保管している形態のサービスはこちらの分類に該当します。

税金の扱い： 原則として「総合課税（譲渡所得）」

ざっくり特徴： 運用で得られた利益は、給与所得など他の所得と合算した上で税金の計算が行われます。ただし、年間50万円の特別控除が用意されているため、1年間で発生した売却益が50万円以下であれば原則として課税されません。さらに、保有期間が5年を超える長期にわたる場合は、税負担が軽減される仕組みも存在します。

2.2 金投資口座・金貯蓄口座

実際の金現物を直接やり取りすることは一切なく、銀行等の口座を通じて「金の価格に連動する金融商品」として売買を行う契約タイプです。

税金の扱い： 「源泉分離課税」

ざっくり特徴： 発生した利益に対して、一律20.315%の税金が課せられます。利益が確定した段階で税金が自動的に差し引かれて口座に入金されるため、自身で面倒な確定申告を行う手間を省くことができる点が特徴です。

2.3 金関連の投資信託・ETF（上場投資信託）

証券会社などの取引口座を介して、金（ゴールド）の価格動向に連動するように設計された投資信託やETFをコツコツと積立運用していく手法です。

税金の扱い： 「申告分離課税」（通常の株や投資信託と同じ扱い）

ざっくり特徴： 利益に対して一律20.315%の税金が発生します。「特定口座（源泉徴収あり）」を開設して取引していれば、自動的に税金が精算されるため確定申告を不要にできます。また、適用要件を満たすことでNISA（非課税制度）を利用した非課税運用ができることも大きな利点です。

ご注意
※上記は一般的な個人の税制に関する概要です。取引の頻度や保有状況、個人の所得状況等によっては、税務上の判断や所得の分類（雑所得・事業所得など）が異なる場合があります。実際の納税や確定申告の詳細につきましては、必ず所轄の税務署または税理士などの専門家にご相談ください。

3. 20年間の積立運用実績と口座別税制のまとめ

本記事では、2006年6月から2026年5月までの20年間にわたり、毎月5,000円の純金積立を継続した場合の資産の増減を、実際のデータを基に算出しました。長期的な運用によって資産が大きく成長する可能性がある一方で、金への投資は買い付けのアプローチや口座の性質によって税制が「総合課税」「源泉分離課税」「申告分離課税」の3つに分かれます。運用の仕組みと併せて税金面の特徴を正しく理解することが大切です。

【免責事項】