5. 「住民税非課税世帯」となるための3つの要件をチェック
以下の3つのいずれかに当てはまると、住民税は非課税となります。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市区町村などの基準を下回る
1と2の条件は全国で統一されていますが、3については自治体ごとに独自の基準が設けられています。
6. 「住民税非課税」となる所得要件・収入の目安は？（大阪市のケース例）
住民税が非課税となる所得要件は、自治体によって異なります。
ここでは例として大阪市の基準を見てみましょう。
6.1 住民税非課税世帯となる「所得目安」を見る
前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下となる人
（1）同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 21万円 ＋ 10万円
（2）同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
35万円 ＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下の人が該当）
大阪市の場合、単身世帯の非課税限度額は「前年の合計所得が45万円以下」です。
同一生計の配偶者や扶養親族が1人いる場合は「101万円以下」、2人いる場合は「136万円以下」と、扶養人数に応じて上限額が引き上げられます。
なお、ここでいう「所得」とは、収入から各種控除を差し引いた後の金額を指します。
次に、この基準を「収入ベース」で換算した場合の目安を見ていきましょう。
