10月21日、高市早苗氏が第104代首相に就任しました。就任会見で高市首相は、以前から検討していた「給付付き税額控除」について、「私のこだわり」と強調し、早期に制度設計を進める考えを示しました。ただし、導入には準備期間が必要とも述べ、実現に向けて着実に取り組む姿勢を見せています。
11月に入り、年末に向けて家計や税金の見直しを考える人が増える時期です。そんな中、減税と現金給付を組み合わせたこの制度は、低所得世帯や非課税世帯への支援策として注目を集めています。
では、「給付付き税額控除」とはどんな仕組みなのか。誰が対象で、どんなメリットがあるのか。この記事では、その概要とポイントをわかりやすく解説します。
1. 高市氏が言う「社会保険料の逆進性」とは何か？
社会保険料（年金や健康保険など）は、一見すると所得に応じて負担が決まるように思われますが、実際には低所得者ほど負担割合が高くなる傾向があります。
このような性質を「逆進性（ぎゃくしんせい）」と呼びます。
1.1 「年収200万円と年収1000万円」の場合のケース例を見る
- 年収200万円の人が社会保険料を30万円払う→所得の15％
- 年収1000万円の人が社会保険料を150万円払う→所得の15％
表面上は同じ負担割合に見えても、低所得者は可処分所得が限られるため、この15％の社会保険料負担が家計に与える影響は大きくなります。
さらに、保険料には上限が設けられているため、高所得者は一定以上の所得には保険料がかからず、結果として負担率が低下します。
そのため、低所得者ほど相対的に負担が重くなる仕組みになっているのです。
2. 「給付付き税額控除」の仕組みと特徴をおさらい
「給付付き税額控除」は、所得税の控除に加えて現金の給付も受けられる仕組みを持つ新しい支援制度です。
一般的な税額控除では、控除額が納めた税額を超えると、それ以上の恩恵は受けられません。
しかし、この制度では控除額が税額を上回った場合、その差額が現金で支給される点が大きな特徴です。
以下では、この制度の概要と主なポイントを解説します。
2.1 【具体例で見る】控除額「10万円」のケース例
Aさん（中所得層）
税額控除額が10万円の場合、納めるべき税金10万円をそのまま差し引くことができ、最終的な税負担はゼロになります。
ただし、このケースでは税額をすべて控除しきっているため、現金給付は発生しません。
Bさん（低所得層）
課税額が5万円の場合、税額控除10万円のうち5万円分を控除した後、残りの5万円は控除しきれずに余ります。
この余った5万円が、そのまま現金として給付される仕組みです。
Cさん（非課税世帯）
そもそも納税していない場合は、控除額10万円の全額が現金として支給されます。
つまり、給付付き税額控除は「税負担を軽減する」だけでなく、「納税していない人にも現金給付が行われる」という仕組みを持つ制度なのです。
3. なぜ「給付付き税額控除」が注目されているのか？
「給付付き税額控除」が、一律の現金給付よりも支持を集めている背景には、公平性や効率性といった複数の利点があるためです。
3.1 メリット1：所得に応じた支援が可能
一律給付では、所得に関係なく全員が同じ額を受け取るため、高所得者にも支援が行き渡り、結果的に財源の無駄につながる恐れがあります。
一方、「給付付き税額控除」は所得税の控除を基盤とし、控除しきれなかった分を現金で支給する仕組みです。
この方法なら、支援を本当に必要としている低所得層に重点的に届けることが可能です。
3.2 メリット2：非課税世帯にも対応できる
これまでの減税制度では、そもそも税金を納めていない非課税世帯には支援が行き届かないという課題がありました。
一方、「給付付き税額控除」では、控除しきれない分を現金として支給できるため、非課税世帯にも直接支援を届けることができます。
このように、低所得者層に重点的に支援を行える点から、「給付付き税額控除」は単なる一律給付よりも効果的な政策として注目されており、今後の制度化や導入時期にも期待が寄せられています。
4. さまざまな支援を受けられる「住民税非課税世帯」ってどんな世帯？
非課税世帯になることで、医療費や介護保険料の負担軽減や各種給付金の対象となるなど、受けられる支援が広がります。
【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置2/7
出所：各種資料をもとにLIMO編集部にて作成
ここでは、住民税非課税世帯に該当するための条件や、収入・所得の目安について、わかりやすく説明していきます。
4.1 「住民税」の仕組みをおさらい
住民税は、所得にかかわらず一定額が課される「均等割」と、所得に応じて計算される「所得割」の2つで構成されています。
この両方が課税されない状態を「住民税非課税」と呼びます。
そして、世帯に属する全員が住民税非課税である場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。
※「住民税の所得割のみ非課税となるケース」もあります。ただし今回の給付金など、各種支援の対象となるかどうかは自治体により異なるため、必ずお住まいの市区町村などの基準をご確認ください。
5. 「住民税非課税世帯」となるための3つの要件をチェック
以下の3つのいずれかに当てはまると、住民税は非課税となります。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市区町村などの基準を下回る
1と2の条件は全国で統一されていますが、3については自治体ごとに独自の基準が設けられています。
6. 「住民税非課税」となる所得要件・収入の目安は？（大阪市のケース例）
住民税が非課税となる所得要件は、自治体によって異なります。
ここでは例として大阪市の基準を見てみましょう。
6.1 住民税非課税世帯となる「所得目安」を見る
前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下となる人
（1）同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 21万円 ＋ 10万円
（2）同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
35万円 ＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下の人が該当）
大阪市の場合、単身世帯の非課税限度額は「前年の合計所得が45万円以下」です。
同一生計の配偶者や扶養親族が1人いる場合は「101万円以下」、2人いる場合は「136万円以下」と、扶養人数に応じて上限額が引き上げられます。
なお、ここでいう「所得」とは、収入から各種控除を差し引いた後の金額を指します。
次に、この基準を「収入ベース」で換算した場合の目安を見ていきましょう。
6.2 住民税非課税世帯となる「収入目安」を見る
単身世帯の場合
前年度の所得合計：45万円以下
- 給与収入が100万円以下
- 65歳未満で年金受給のみ：年金収入が105万円以下
- 65歳以上で年金受給のみ：年金収入が155万円以下
同一生計の配偶者や扶養親族が1名の場合
前年度の所得合計：101万円以下
- 給与収入が156万円以下
- 65歳未満で年金受給のみ：年金収入が171万3334円以下
- 65歳以上で年金受給のみ：年金収入が211万円以下
同一生計の配偶者や扶養親族が2名の場合
前年度の所得合計：136万円以下
- 給与収入：205万9999円以下
- 65歳未満で年金受給のみ：年金収入が218万1円以下
- 65歳以上で年金受給のみ：年金収入が246万円以下
非課税限度額は収入の種類や世帯の構成によって変わります。
特に年金のみで暮らしている場合、65歳未満よりも65歳以上の方が非課税となる基準が大きく緩和されます。
これは、現役時代より収入が減ることが多い点や、遺族年金が非課税であることに加え、65歳以上の公的年金には控除の範囲が広く設定されているためです。
こうした理由から、シニアの年金世帯は「住民税非課税世帯」に該当しやすい状況にあります。
7. まとめ
本記事では、「給付付き税額控除」について解説してきました。
幅広い層への支援につながる可能性を持つ制度ですが、すぐに導入できるわけではなく、実際に動き出すまでには時間がかかると見られます。
仕組み自体は、減税と現金給付を組み合わせることで、低所得世帯や非課税世帯にも恩恵が届くというもの。生活支援策として期待される一方で、制度設計や財源の確保など、クリアすべき課題も少なくありません。
今後の議論の進展を注視しながら、自分の世帯にどんな影響があるのかを知っておくことが大切です。
