1. 日経平均は米株下落を受けて反落
2025年10月17日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比695円59銭安の4万7582円15銭となりました。3日ぶりの反落です。米地銀の信用不安問題から、前日の米株式市場で主要株価指数が下落しました。この流れを引き継ぎ、東京市場でも売りが優勢となりました。
米地銀のザイオンズ・バンコーポレーションとウエスタン・アライアンス・バンコーポレーションで不正融資問題が発覚しました。投資家の間に金融危機の予兆ではないかという思惑が広がり、株価が急落しました。ただ、その後は落ち着きを取り戻しました。
今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、終値は前日比238ドル37セント高の4万6190ドル61セントとなっています。米地銀の信用リスクが意識されたものの、2023年のシリコンバレーバンクの破綻のような金融危機にはつながらないとの見方が広がっています。同日には金融機関の関連銘柄も買い戻されました。貿易問題を巡り、トランプ大統領が対中関税の大幅な上乗せについて「持続可能ではない」との認識を示したと伝わると、米中の緊張が緩和に向かうとの期待から底堅い展開となりました。
国内では21日に臨時国会が召集され、首相指名選挙が行われる予定です。足元では、公明党が自民党との連立解消を決めたことをきっかけに、首相指名選挙で自民党の高市早苗総裁が首相に指名されず、国民民主党の玉木雄一郎代表が首相となり、政権交代もあり得ると不透明感がありました。しかし、15日には、高市総裁と日本維新の会の吉村洋文代表が会談し、首相指名選挙での協力や連立政権の構築に向けて政策協議を始めることで一致したと伝わりました。合意すれば維新は高市氏に投票する方針で、21日の首相指名選挙で高市氏が首相に選ばれる公算が大きくなりました。政局の不透明感が後退したことから、日本株も週初から買われる展開になりそうです。
