住民税非課税世帯を対象とする《育児・教育・社会保険料》優遇措置5選 住民税が非課税となる「年金収入・給与収入」ボーダーラインはいくら？

2025年11月21日、高市早苗内閣によって、新たな経済対策が閣議決定されました。

昨年（2024年）度は物価高対策として「住民税非課税世帯」を対象に1世帯3万円の現金給付が行われましたが、今年は方針が変わっています。

現時点での主な支援策を見ておきましょう。

• 子育て世帯への給付： 0歳から高校3年生までの子ども1人あたり2万円を給付
  • 所得制限はなく、子どもの人数に応じて支給

• 電気・ガス代支援：冬季（1～3月使用分）のガス代支援

  • 3か月間で1世帯当たり7300円程度負担を軽減

重点支援地方交付金の拡充

• 地方自治体が地域の実情に応じておこなう物価高対策の支援

2025年度は、現時点では住民税非課税世帯を対象とする一律現金給付給付は予定されていません。ただし、住民税非課税世帯を支援対象に含む、優遇措置は引き続き用意されています。

1. 住民税非課税世帯を対象とする《育児・教育・社会保険料》優遇措置5選

長引く物価高騰は、あらゆる世代にとって家計の「正念場」となっています。

これまでは「住民税非課税世帯」を対象とした臨時給付金が注目されてきましたが、実は現金給付以外にも、暮らしを支える強力なサポートがいくつも用意されています。

「住民税非課税世帯」とは、世帯全員の所得が一定基準を下回る世帯のことですが、この区分に該当することで受けられる育児・教育・社会保険料の主な優遇措置を5つピックアップしてご紹介します。

• 国民健康保険料の減額：均等割・平等割が所得に応じて7割・5割・2割のいずれか減額されます。
• 介護保険料の軽減：65歳以上の方が対象。自治体によりますが、保険料負担が低く抑えられます。
• 国民年金保険料の免除：所得に応じて全額または一部免除、もしくは納付猶予が受けられます。
• 保育料の無償化：通常は有償の0歳〜2歳児の保育料が無償化されます。
• 高等教育の修学支援：大学・専門学校等の入学金・授業料の免除/減額に加え、給付型奨学金が受けられます。

このほか、自治体独自の支援策もあります。次では、住民税非課税世帯の定義を具体的に見ていきます。