住民税非課税世帯を対象とする《育児・教育・社会保険料》優遇措置5選 住民税が非課税となる「年金収入・給与収入」ボーダーラインはいくら？

2. そもそも「住民税非課税世帯」の基準とは？

住民税は、一律負担の「均等割」と所得に応じた「所得割」で構成されます。世帯全員のこの両方が免除される状態を「住民税非課税世帯」と呼びます。

2.1 住民税の基本

2.2 「住民税が非課税」となる3つの要件とは？

以下のいずれかに該当した場合、住民税が非課税となります。

1. 生活保護を受けている
2. 障害者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
3. 前年の所得が各市区町村の基準を下回る

1と2の要件は全ての市区町村で共通ですが、3の所得要件は市区町村ごとに異なる基準があります。

※「住民税の所得割のみ非課税」となる区分もあります。各種支援の対象となるかどうかは自治体により異なるため、必ずお住まいの市区町村などの基準をご確認ください。