住民税非課税世帯を対象とする《育児・教育・社会保険料》優遇措置5選住民税が非課税となる「年金収入・給与収入」ボーダーラインはいくら？

4. 【世代別】住民税の課税状況。シニア世帯ほど非課税世帯が多くなる？

厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」の資料から、年齢層別に住民税が「課税される世帯」の割合を見てみましょう。

【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合

※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む

住民税が課税される世帯の割合は、30～50歳代では90％弱でしたが、60歳代で79.8%となります。その後65歳以上は61.1%、75歳以上は54.4%となっています。

年齢が高くなるにつれて、住民税が課税される世帯の割合は低くなっています。

一般的に年金生活に入ると現役時代よりも収入が減少し、それに加えて65歳以上の方には公的年金に対する所得控除が大きく、また遺族年金は課税対象とはなりません。

こうしたことからも、年金受給中のシニアは「住民税非課税世帯」に該当しやすい傾向があると言えるでしょう。

2025年11月に決定した経済対策では、子ども1人あたり2万円の給付など、「世代による支援」の重点が明確にシフトしました。

現時点では、2024年度に決定した非課税世帯向けの一律給付は予定されていませんが、「住民税非課税世帯」は、老齢年金生活者支援給付金を始めとする各種支援の受給要件にも含まれる「ボーダーライン」と言える区分です。

現在、公的年金のみで生活をカバーできる高齢者世帯は43.4％にとどまっており、長引く物価高騰は世代を超えたすべての人にとっての正念場といえます。

だからこそ、自身の世帯が受けられる優遇措置や減免制度など、各世帯の状況に応じた公的支援を正確に把握し、もれなく活用することが大切です。

お住まいの地域の広報誌や公式サイトをこまめにチェックし、受け取れる支援はフル活用していきましょう。

マネー編集部社会保障班