国家公務員は民間企業よりも給与水準が高いというイメージがありますが、具体的にどのくらいもらっているのか気になる方もいるでしょう。
特に12月はボーナスが支給されるタイミングでもあり、国家公務員の給与やボーナスについて話題に上る機会が増えます。
そこで本記事では、国家公務員の平均給与やボーナスを含めた年収について、民間企業と比較しながら解説していきます。
1. 国家公務員の平均給与は42万4979円
国家公務員の給与は、「俸給」という民間企業でいう基本給にあたるものと、ボーナスと諸手当で構成されており、これらを合計した金額が年収となります。
また、民間企業との給与の均衡を図るために「ラスパイレス比較」という方法で調整を行っています。
ラスパイレス比較とは、公務員の給与水準を民間企業の同じ条件（例えば、学歴や勤務年数、職務内容など）の人員構成に置き換えて、それぞれの給料を公平に比較する方法です。
人事院が公表した「令和7年 国家公務員 給与等実態調査報告書」によると、国家公務員の平均給与月額は42万4979円です。月収の詳しい内訳は以下の通りです。
- 俸給：34万5458円
- 地域手当等：4万4336円
- 俸給の特別調整額：1万1810円
- 扶養手当：8573円
- 住居手当：7227円
- その他：7575円
ただし、国家公務員の平均給与月額42万4979円というのは、全ての職種の平均値です。
ここには、給与水準が高い医療職86万880円や、指定職104万4184円も含まれるため、平均が引き上げられていると考えられます。
では、民間企業の平均給与と比較すると、どのような状況なのでしょうか。
国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、民間企業の「賞与を除いた平均給与（諸手当を含む）」は402万9000円です。月収に換算すると、33万5750円です。
- 国家公務員：42万4979円
- 民間企業：33万5750円
金額を比較すると、国家公務員の方が9万円ほど高額になっています。
月額で約9万円ということは、年額にすると約108万円の差が生じる計算です。
また、前年度からの伸び率をみると、民間企業では3.8%である一方、国家公務員（行政職）の平均改定率は3.3%とされています。
国家公務員の支給率は、人事院の勧告通り民間企業に合わせて調整されていることがわかります。
