国家公務員は民間企業よりも給与水準が高いというイメージがありますが、具体的にどのくらいもらっているのか気になる方もいるでしょう。
特に12月はボーナスが支給されるタイミングでもあり、国家公務員の給与やボーナスについて話題に上る機会が増えます。
そこで本記事では、国家公務員の平均給与やボーナスを含めた年収について、民間企業と比較しながら解説していきます。
1. 国家公務員の平均給与は42万4979円
国家公務員の給与は、「俸給」という民間企業でいう基本給にあたるものと、ボーナスと諸手当で構成されており、これらを合計した金額が年収となります。
また、民間企業との給与の均衡を図るために「ラスパイレス比較」という方法で調整を行っています。
ラスパイレス比較とは、公務員の給与水準を民間企業の同じ条件（例えば、学歴や勤務年数、職務内容など）の人員構成に置き換えて、それぞれの給料を公平に比較する方法です。
人事院が公表した「令和7年 国家公務員 給与等実態調査報告書」によると、国家公務員の平均給与月額は42万4979円です。月収の詳しい内訳は以下の通りです。
- 俸給：34万5458円
- 地域手当等：4万4336円
- 俸給の特別調整額：1万1810円
- 扶養手当：8573円
- 住居手当：7227円
- その他：7575円
ただし、国家公務員の平均給与月額42万4979円というのは、全ての職種の平均値です。
ここには、給与水準が高い医療職86万880円や、指定職104万4184円も含まれるため、平均が引き上げられていると考えられます。
では、民間企業の平均給与と比較すると、どのような状況なのでしょうか。
国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、民間企業の「賞与を除いた平均給与（諸手当を含む）」は402万9000円です。月収に換算すると、33万5750円です。
- 国家公務員：42万4979円
- 民間企業：33万5750円
金額を比較すると、国家公務員の方が9万円ほど高額になっています。
月額で約9万円ということは、年額にすると約108万円の差が生じる計算です。
また、前年度からの伸び率をみると、民間企業では3.8%である一方、国家公務員（行政職）の平均改定率は3.3%とされています。
国家公務員の支給率は、人事院の勧告通り民間企業に合わせて調整されていることがわかります。
2. 【職種別】国家公務員の平均給与
国家公務員は、行政府・司法府・立法府のいずれかの関連機関の業務にあたりますが、業務内容が異なることから俸給もそれぞれ異なります。
職種別の公務員の平均給与も確認していきましょう。
2.1 【職種（俸給表）：平均月収】
- 行政職（一）：41万4480円
- 行政職（二）：33万7907円
- 専門行政職：46万1821円
- 税務職：44万2129円
- 公安職（一）：39万9794円
- 公安職（二）：42万4820円
- 海事職（一）：46万3723円
- 海事職（二）：39万1116円
- 教育職（一）：48万8212円
- 教育職（二）：46万7537円
- 研究職：56万4064円
- 医療職（一）：86万880円
- 医療職（二）：36万8522円
- 医療職（三）：37万5323円
- 福祉職：39万5165円
- 専門スタッフ職：61万4766円
- 指定職：104万4184円
- 第一号任期付研究員：53万546円
- 第二号任期付研究員：42万1092円
このように、職種により給与は異なりますが、多くは30万円台後半から50万円台に収まっている状況です。
中でも特に高額なのが、「指定職」の104万4184円と、「医療職（一）」の86万880円です。
指定職とは、事務次官や研究所・病院などの長、東京都の局長などが該当するもので、官職の職務と責任の度合いが特に高度なことから、一般的な俸給表ではなく職務給として定めるのが適しているとされています。
民間企業でいう、役員報酬に相当するものと考えるとわかりやすいでしょう。
医療職（一）は、国立病院や国立がんセンターなどに勤務する医師や歯科医師などが該当します。
特殊な職種や高度な専門性を要する職種は、月収が高額になる傾向があることがわかります。
3. 国家公務員のボーナスを含めた年収はいくら？
ここまでは、国家公務員の平均月収を見てきましたが、ボーナスを含めた年収はどのくらいになるのでしょうか。
内閣人事局によると、国家公務員に支給した直近のボーナスの平均額※は以下の通りです。
※一般職国家公務員（管理職を除く行政職職員）の平均支給額
- 令和7年6月期：70万6700円
- 令和7年12月期：70万2200円
2つを合計すると140万8900円になります。
また、すでに解説したように、平均月給は42万4979円であるため1年間では509万9748円で、そこにボーナスを足すと年収は650万8648円になります。
一方、国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、民間企業の賞与を含めた平均年収は477万5000円です。
- 国家公務員：650万8648円
- 民間企業：477万5000円
両者を比較すると、国家公務員の方が「173万3648円」平均年収が多いことがわかります。
もちろん、大企業や業績の良い企業などでは、国家公務員と同等、またはそれ以上の年収が支給されるケースもありますが、全体的に見るとやはり国家公務員の給与水準は民間企業と比較して高いといえるでしょう。
4. 国家公務員の平均給与は、民間企業と比較して高額な傾向に
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国家公務員の平均給与は月額42万4979円で、民間企業と比較して9万円ほど高額になっています。
また、ボーナスを含めた年収は650万8648円で、民間企業よりも173万3648円多いことがわかりました。
もちろん、企業や職種などによっては国家公務員よりも高額な収入を得ているケースもありますが、一般的には国家公務員は収入が高い傾向があり、うらやましい職業の一つといえるでしょう。
参考資料
- 人事院「令和7年 国家公務員 給与等実態調査報告書」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 人事院「令和7年 人事院勧告」
- 参議院「指定職制度―統計で見る半世紀の変遷―」
- 内閣人事局「令和6年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」
- 内閣人事局「令和7年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」
- 内閣人事局「令和7年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」
木内 菜穂子
