2. 【職種別】国家公務員の平均給与
国家公務員は、行政府・司法府・立法府のいずれかの関連機関の業務にあたりますが、業務内容が異なることから俸給もそれぞれ異なります。
職種別の公務員の平均給与も確認していきましょう。
2.1 【職種（俸給表）：平均月収】
- 行政職（一）：41万4480円
- 行政職（二）：33万7907円
- 専門行政職：46万1821円
- 税務職：44万2129円
- 公安職（一）：39万9794円
- 公安職（二）：42万4820円
- 海事職（一）：46万3723円
- 海事職（二）：39万1116円
- 教育職（一）：48万8212円
- 教育職（二）：46万7537円
- 研究職：56万4064円
- 医療職（一）：86万880円
- 医療職（二）：36万8522円
- 医療職（三）：37万5323円
- 福祉職：39万5165円
- 専門スタッフ職：61万4766円
- 指定職：104万4184円
- 第一号任期付研究員：53万546円
- 第二号任期付研究員：42万1092円
このように、職種により給与は異なりますが、多くは30万円台後半から50万円台に収まっている状況です。
中でも特に高額なのが、「指定職」の104万4184円と、「医療職（一）」の86万880円です。
指定職とは、事務次官や研究所・病院などの長、東京都の局長などが該当するもので、官職の職務と責任の度合いが特に高度なことから、一般的な俸給表ではなく職務給として定めるのが適しているとされています。
民間企業でいう、役員報酬に相当するものと考えるとわかりやすいでしょう。
医療職（一）は、国立病院や国立がんセンターなどに勤務する医師や歯科医師などが該当します。
特殊な職種や高度な専門性を要する職種は、月収が高額になる傾向があることがわかります。
